◆有用な「日中ハイレベル経済対話」プロセス

【その他の寫真】

今後の日中協(xié)力をどのように進めるかを考える際に有用なのは、本格的な日中首脳會合が最後に行われた18年に交わされた経済協(xié)力関係の合意と、最も直近の「日中ハイレベル経済対話」（19年）での議論を振り返り、その後の新たな展開や課題に対応することだろう。18年の安倍晉三?李克強會談での合意事項のうち、実現(xiàn)されていないもの、不十分なものとして、以下の項目が挙げられる：（１）國際スタンダードに合致した第三國での日中企業(yè)間協(xié)力、（２）11年以來続いている日本産食品に対する輸入規(guī)制の（科學(xué)的評価に基づく）緩和、（３）日中韓FTAの交渉加速化やWTO改革の推進、（４）対等なパートナーとして持続可能な開発目標(biāo)（SDGs）や気候変動など地球規(guī)模課題に関する?yún)f(xié)力の実施。

19年の「ハイレベル経済対話」では、2國間経済協(xié)力?交流の議題として、國際ルール?慣行に則った貿(mào)易?投資、ビジネス環(huán)境改善、強制技術(shù)移転、知的財産権保護、データの取扱い、産業(yè)補助金、日本産食品等に対する輸入規(guī)制の撤廃?緩和、金融協(xié)力の強化、第三國市場協(xié)力、イノべ―ション協(xié)力などが取り上げられた。地域?世界経済及び地球規(guī)模課題への対応としては、RCEPの年內(nèi)妥結(jié)、日中韓FTAの交渉加速化、WTO改革の前進、産業(yè)補助金?過剰生産能力問題の解決、気候変動、海洋ごみ，生物多様性などの問題が取り上げられた。

19年以降、いくつかの新たな展開があり、それに応じた課題が生まれている。経済のデジタル化が急速に進み、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを後押ししていること、気候変動政策として脫炭素化の動きが進み、日中両國ともカーボンニュートラル（日本は50年、中國は60年）を宣言したこと、日中だけでなく多くの発展途上國が新型コロナの経済的な影響を受けるようになったこと、サプライチェーンの強靭化や経済安全保障の重要性が強く認(rèn)識されるようになったことが挙げられる。もう一つの大きな展開は、RCEPの妥結(jié)に続き、中國がCPTPPへの正式加盟申請を行ったことである。中國が申請した6日後、臺灣行政院もCPTPPへの正式な加盟申請を行った。（注2）韓國政府もCPTPPへの加盟を推進する方針を明らかにし、「多様な利害関係者との社會的議論を行う」など國內(nèi)の関連手続きを始めるとした。南米のエクアドルも、加盟を正式申請した。英國は既に現(xiàn)加盟11カ國との正式な加盟交渉に入っている。

【注2】臺灣政府の申請に対して、中國の外交部は「一つの中國」の原則は國際的に認(rèn)められたもので、臺灣の申請に反対すると表明した。しかし臺灣は「一つの中國」の原則の下であっても、獨立した関稅地域「臺澎金馬個別関稅領(lǐng)域」として既にWTOに加盟しており、CPTPPにも加盟できる。

◆CPTPP交渉進展すれば市場主導(dǎo)型経済モデルへ移行も

日本は、ルールに基づく、自由?無差別?多角的な貿(mào)易體制を擁護し強化する観點から、高い規(guī)準(zhǔn)の21世紀(jì)型の包括的な経済連攜協(xié)定である CPTPP（18年発効）、日EU?EPA（19年発効）、日英包括的EPA（21年発効）、東アジア地域のRCEP（22年発効）の実現(xiàn)に努めるとともに、RCEPよりも高い水準(zhǔn)の日中韓FTA交渉を推進し、WTO改革をめざしてきた。とりわけCPTPPに関しては、米國のTPPへの復(fù)帰を訴え続け、未発効國（ブルネイ、チリ、マレーシア）での早期の國內(nèi)手続き完了を薦め、かつ加盟國の拡大を図ろうとしてきた。米國は國內(nèi)事情からTPPへの復(fù)帰は當(dāng)面困難だが、將來的に復(fù)帰する可能性ゼロではない。

中國にとって、CPTPPのレベルが極めて高いことから、加盟のハードルも高い。そのため、加盟できるとしても相當(dāng)の時間がかかることが予想される。CPTPPにおける関稅撤廃率は高く、とりわけ工業(yè)製品においては100%近い関稅撤廃が要請される。サービス貿(mào)易（ネガティブリスト方式）や投資の自由化水準(zhǔn)も高い。しかも、投資、電子商取引、政府調(diào)達、國有企業(yè)、知的財産、労働、環(huán)境などに関するルール?規(guī)定をクリアすることが大きな課題になる。中國が參加しているRCEPにも投資、電子商取引、政府調(diào)達、知的財産のルール?規(guī)定が設(shè)けられているが、CPTPPの方がより高い規(guī)律を要求している。國有企業(yè)、労働、環(huán)境についてはRCEPで規(guī)定されておらず、CPTPPで新たに加わっている。（注3）

【注3】中國がEUと20年12月に大筋合意した中?EU包括的投資協(xié)定（CAI：Comprehensive Agreement on Investment）には、投資の自由化（技術(shù)移転の強制禁止、國有企業(yè)の規(guī)定を含む）や投資と持続可能な開発（労働と環(huán)境基準(zhǔn)を含む）の規(guī)定があるが國有企業(yè)や労働に関する規(guī)定はCPTPPよりも緩やかである。ただし、EUは中國への不信感の高まりから、CAI発効に向けた手続きを進めていない。

一部の現(xiàn)加盟國の間には、CPTPPには安全保障を理由にした例外規(guī)定があり、中國がこの規(guī)定を利用することで國際約束を?qū)g行しない可能性があるという懸念がある。また中國の場合、國際條約や協(xié)定と整合的な國內(nèi)法が施行されても、実効性が伴わないケースが見られ、たとえCPTPPに加盟してもそれが実際に遵守されない恐れがある。そもそも中國は國有企業(yè)重視の姿勢やデジタル保護主義の強化、政府調(diào)達における國産品の優(yōu)先などCPTPPとは逆方向の施策を打ち出しており、本気で加盟する気はないという見方もある。さらには、中國は米國の不在の隙に、最低限の要件でCPTPPに加盟し、アジア太平洋地域の貿(mào)易?投資の枠組みに大きな影響力を及ぼそうとしているのではないかという疑念もある。もし中國が真剣にCPTPP加盟をめざしているのであれば、こうした懸念や疑念を払しょくするためにも、中國は加盟交渉に入る前に、すべてのCPTPP加盟國との間で本格的な対話や事前協(xié)議を開始すべきだろう。

CPTPP加盟にはすべての原加盟國の同意が必要であることから、中國はまず、既存の加盟國との間の懸案事項に対処する必要がある。たとえば、豪州との間では、豪州が新型コロナウイルスの発生源をめぐる獨立調(diào)査を求めたのをきっかけに中國が反発して課した、小麥?石炭?ワイン?ロブスターなどの輸入制限措置を解消する必要があろう。日本との間では、日本産食品に対する輸入規(guī)制の早期撤廃や精米の輸入拡大が懸案事項だ。臺灣のCPTPP加盟については、中國がその加盟交渉を阻まないという確約が必要だろう。加えて、中國が加盟に備えて、さらなる市場開放（財?サービス?投資分野）や法制度改革?経済改革に乗り出し、それにコミットする姿勢を示すことが重要だ。たとえば自由貿(mào)易試験區(qū)において先行的に市場開放を推進し、貿(mào)易?投資の制度を改善していくことが有効だろう。RCEPの遵守が事実上CPTPP加盟への必要條件であることから、原加盟國は中國がどこまでRCEPの國際約束を?qū)g行するのか、RCEPでも認(rèn)められている安全保障上などの例外規(guī)定を亂用しないか、國內(nèi)法を効果的に履行できるのかを監(jiān)視しようとするだろう。こうした協(xié)議や監(jiān)視を経て、中國が真剣にCPTPP加盟に向けて準(zhǔn)備していることが確認(rèn)されれば、正式な加盟交渉に移るべきだ。その場合には、中國においてさらなる改革開放の工程表の作成が求められ、その著実な進展と実行が加盟承認(rèn)につながることになる。

以上のような観點から、日本をはじめ現(xiàn)加盟國は中國のCPTPP加盟について、事前協(xié)議と正式な加盟交渉とを分けることで、中國の本気度をさぐることができる。中國が本気でCPTPP加盟をめざすのであれば、國家主導(dǎo)型の経済モデルから市場主導(dǎo)型の経済モデルに移行することにつながり、中國と國際社會の両者にとって望ましいことだ。中國が少子高齢化の圧力の下で持続的な経済発展を?qū)g現(xiàn)するには市場経済の深化が必要であり、それが國際社會と調(diào)和した中國経済の「雙循環(huán)」につながろう。中國國內(nèi)には、CPTPPを「外圧」として利用し改革開放をさらに推進しようとする考え方もあり、事前協(xié)議?加盟交渉はそれを後押しする。日中間には「ハイレベル経済対話」をはじめいくつかの政策対話チャネルがあるが、それらに加えて、CPTPPに向けた協(xié)議?交渉は、中國の経済構(gòu)造改革を促すための重要なツールになりうる。そして、中國のCPTPP加盟交渉はWTO改革を後押しする効果をもとう。

◆「協(xié)力パートナー」として共通の利益を見出せ

國交正?；?0周年を迎えるものの、日中間には歴史的な高揚感や歓迎ムードはない。しかし、米中対立が深刻化し米歐対中國という構(gòu)図が深まる中で、日中関係がゼロサムにならずプラスサムになるよう相互に冷靜に管理していく必要がある。世界第2?3位の経済大國が全面的に対立するのではなく、「協(xié)力パートナー」として共通の利益を見出していくことでアジア地域のみならず世界の安定につなげる責(zé)任を負(fù)うと考えるべきだろう。とりわけ、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、臺灣海峽、香港、新疆ウイグル自治區(qū)の問題について、日中間の認(rèn)識の違いをお互いに理解するためのコミュニケーションのチャネルを厚くし、相互の違いが日中関係を決定的に悪化させないための方策を見出していくことが肝要だ。

日本にとって日米同盟は外交?安全保障の基軸であり、尖閣諸島や臺灣海峽での緊張に備えて米國とともに抑止力を高めることは當(dāng)然のことだ。サプライチェーンの強靭化（半導(dǎo)體などの重要物資の確保など）、基幹インフラの機能維持、機微な特許の非公開化、先端技術(shù)の基盤確保?流出防止に向けた経済安全保障の枠組み整備も欠かせない。だが、そのことは日本が米國と完全に一致した対外政策、ことに経済外交を追求することを意味しない。日本は自らの國益を?qū)g現(xiàn)させるために主體的に行動する立場にある。日本としては、中國が安定的かつ國際調(diào)和的に発展することが日本、中國、國際社會の共通利益になると言う視點から、新たな日中関係を構(gòu)築することが望ましい。

具體的には、日中両國は「戦略的互恵関係」の強化をめざし、二國間、地域內(nèi)、世界の課題解決のために協(xié)力できる分野では協(xié)力していくべきだ。二國間では、國同士の関係を深めるだけでなく、地方間、企業(yè)間、大學(xué)間、言論界、青少年、スポーツ?蕓能?文化など様々な交流を重層的に拡大させ、多様な日中関係を地道に切り開いていくことが関係の安定化に寄與しよう。とくに経済交流を促進し強化することが政治的な信頼関係を高めることにつながりうる。経済協(xié)力をさらに進めるためには、18年に両國首脳間で合意された內(nèi)容をさらに深化させると同時に、それ以降現(xiàn)れた新たな課題に対応すべきだ。第三國における國際標(biāo)準(zhǔn)（透明性、開放性、経済合理性、債務(wù)の維持可能性）に則った「質(zhì)の高いインフラ」協(xié)力や企業(yè)間協(xié)力、公害防止や省エネをめざす環(huán)境?エネルギー協(xié)力、相互のビジネス環(huán)境改善（強制的な技術(shù)移転の禁止、知的財産権の保護、信頼ある自由なデータ流通、産業(yè)補助金の透明性?縮小など）に向けた対話の強化、イノベーション?知的財産に関する対話の強化、デジタル分野での協(xié)力、金融協(xié)力の深化が挙げられる。両國共通の課題として、少子高齢化、経済格差、不動産バブルの問題について経験の共有を図ることも有用だ。アジア地域內(nèi)の課題として、CPTPP並みの高いレベルをめざす日中韓FTAの交渉加速化、ASEAN+3協(xié)力（金融の安定、食料安全保障、コロナワクチンの供給支援など）の推進、中國のCPTPP加盟に関する本格的な対話?事前協(xié)議の開始などが挙げられる。地球規(guī)模課題として、カーボンニュートラルの実現(xiàn)をめざす気候変動政策、持続可能な開発目標(biāo)（SDGｓ）の達成（海洋ごみや生物多様性を含む）、新型コロナウイルスなどの感染癥対策、新型コロナで悪化した途上國債務(wù)問題への対応、WTO改革の前進など多くの分野が挙げられる。

このような包括的な問題を取り扱うためには、一刻も早く首脳會合を開くべきだろう。最後の本格的な日中首脳會合は2018年の秋であり、それから3年以上たつ。コロナ対応だけでなく、ポスト?コロナに向けた日中関係のあり方、アジアの將來、グローバル社會との関わり方について率直に議論し、共通認(rèn)識を文書化していく必要がある。これまでの４つの政治文書と日中首脳による各種の合意文書?共同プレスを尊重して、お互い主張すべきは主張しつつ、大局的な観點から今後の50年を見據(jù)えた新たな安定的な関係を構(gòu)築していくべきだ。（「アジアの窓」編集主幹）＜完＞

■筆者プロフィール：河合正弘

アジア経済研究の第一人者。東京大學(xué)経済學(xué)部卒、米スタンフォード大學(xué)経済學(xué)博士。ジョンズ?ホプキンス大學(xué)経済學(xué)部準(zhǔn)教授、東京大學(xué)社會科學(xué)研究所教授を歴任。世界銀行東アジア?大洋州チーフエコノミスト、財務(wù)省副財務(wù)官?同財務(wù)総合政策研究所長、アジア開発銀行研究所長も務(wù)めた?，F(xiàn)在東京大學(xué)名譽教授、同公共政策大學(xué)院客員教授、環(huán)日本海経済研究所代表理事?所長。『國際金融と開放マクロ経済學(xué)』（日経経済図書文化賞、東洋経済新報社）など著書多數(shù)。