2022年1月12日、米華字メディア?多維新聞は、米半導(dǎo)體大手インテルが取引先への年次書簡から新疆ウイグル自治區(qū)製品使用禁止の文言を削除したことについて、米國の共和黨議員が同社に質(zhì)問狀を提出したと報(bào)じた。

記事は、共和黨議員が11日に同社のパトリック?ゲルシンガーCEOに対して書簡を送り「インテルが中國政府に屈して新疆に関する文言を削除したのは臆病だ」と批判するとともに、同社に対する米政府からの資金援助を取りやめるべきだとの見解を示したと伝えた。

そして、ミズーリ州選出の共和黨議員ジョシュ?ホーリー氏が書簡の中で、新疆に関する文言を削除したことについての説明を求めた上で「インテルの中國におもねる姿勢には大変驚いた。人権侵害行為を認(rèn)めれば莫大（ばくだい）な商業(yè)利益の損失が生じることから、貴社は人権侵害行為について見て見ぬふりをしていると合理的に仮定できる」と同社を批判し、同社がサプライチェーンの中で強(qiáng)制労働による製品の使用を回避する方法、中國政府から圧力を受けていないか、さらには新疆での人権問題に対する同社の姿勢などを1月31日までに回答するよう要求したとしている。

記事はまた、フロリダ州選出の共和黨上院議員、マルコ?ルビオ氏も書簡の中で「インテルの脆弱さは、中國経済に依存していることだ。事実を隠して中國共産黨におもねり続けるならば、米國政府によるいかなる資金をも得る資格はないはずだ」と同社を批判したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）