2022年1月13日、中國基金報は、日本の精密機器大手キヤノンが広東省珠海市にある工場の閉鎖を発表したと報じた。

記事によると、キヤノン珠海有限公司は12日、現(xiàn)地工場での生産を終了することを正式に発表した。同社は「地方政府の支援と従業(yè)員の貢獻により32年間経営を続けてきたが、世界のカメラ市場の急速な縮小、新型コロナの長期化により経営が空前の困難に直面した。會社と従業(yè)員による努力もむなしく依然苦境を打開できないため、慎重に検討を重ねた結(jié)果、生産を終了する決定に至った」と事情を説明した。

また、2020年末現(xiàn)在で同社に在籍する1317人の従業(yè)員について同社は「法定基準(zhǔn)を上回る補償と人本位の配慮」を踏まえた契約解除プランを従業(yè)員に提出する予定であり、従業(yè)員との交渉を経てコンセンサスが取れ次第発表することを明らかにした。

同社は1990年に設(shè)立され、2013年に現(xiàn)地の都市計畫に沿う形で現(xiàn)在の同市高新區(qū)金鼎工業(yè)區(qū)に移転した。主にレンズ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどを生産しており、20年にはレンズ1229萬枚、デジタルカメラ102萬9000臺、デジタルカメラ9萬4000臺を生産していた。

記事は、世界のカメラ市場が新型コロナの影響により縮小を続けている中、キヤノンもサプライチェーンの寸斷、部品不足などの問題を抱えているとする一方で、21年7?9月期の財務(wù)報告では當(dāng)期の売り上げが前年同期比9．8％増の8333億円で、純利益も同196．1％増と大きく増加したと紹介。デジタルカメラの売り上げも同9．9％伸びたほか、防犯や災(zāi)害モニタリング用の需要が引き続き伸びていることに加え、新型コロナに伴う遠距離測定、密集度調(diào)査などの需要が高まっており、同社全體の21年の売り上げが前年比で19％伸びると予測されていると伝えた。

そして、同社が珠海の他に大連、蘇州、中山、臺灣にも拠點を持っていることに觸れた上で「キヤノン珠海閉鎖については、グループ戦略の転換による可能性があるとの見方も出ている」とした。（翻訳?編集/川尻）