會(huì)計(jì)事務(wù)所大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）はこのほど発表した「在中國(guó)日本企業(yè)の発展の調(diào)査研究報(bào)告2021」の中で、新型コロナウイルス感染癥、外資の安全審査の実施規(guī)定の改定、「地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定」などはいずれも、日系企業(yè)が中國(guó)で発展しようとする時(shí)によく注意するマクロ要因だと指摘した。

今年1月1日に発効したRCEPにより、中國(guó)と日本は初めて二國(guó)間関稅減免の合意を達(dá)成し、歴史的なブレークスルーを?qū)g現(xiàn)した。中國(guó)商務(wù)部のデータでは、日中間で直ちに関稅が撤廃される割合はそれぞれ25％と57％で、最終的に日本から中國(guó)に輸出される製品の86％、中國(guó)から日本に輸出される製品の88％が、それぞれ関稅ゼロの恩恵を受けることになるという。

調(diào)査に回答した日系企業(yè)は、「RCEPが貿(mào)易と海外市場(chǎng)に與える影響、とりわけ東南アジアをカバーする業(yè)務(wù)に與える影響は、主に2年後に顕在化するだろう」との見(jiàn)方を示した。

これについて、PwC中國(guó)國(guó)際稅務(wù)パートナーの李子聡（リー?ズーツォン）氏は、「現(xiàn)在、多くの日系企業(yè)がRCEPの効果について主として様子見(jiàn)の態(tài)度を取っている。しかし注意しなければならないのは、このプラットフォームが登場(chǎng)すると、これまで日系企業(yè)が中國(guó)でターゲットにしてきたのは人口14億人の市場(chǎng)だったが、今後は日系企業(yè)の中國(guó)にある工場(chǎng)がターゲットにするのは22億6000萬(wàn)人の人口を抱えたRCEP全加盟國(guó)の市場(chǎng)になる、ということだ。そのためRCEPの発効は日系企業(yè)の中國(guó)國(guó)內(nèi)での生産展開(kāi)にとって重要なヒントになる可能性が高い」と述べた。

李氏はこれまで注目を集めてきた日系企業(yè)のサプライチェーン移転の問(wèn)題について、「日本の製造部門(mén)が東南アジアに移転するようになったのは4～5年前からのことで、當(dāng)時(shí)は日系企業(yè)の大部分が『中國(guó)＋1』の戦略をとり、一部の相対的に低レベルの製造ラインを東南アジア諸國(guó)に移転させ、現(xiàn)地の安価な労働力を利用することにした。しかし実は數(shù)年にわたり、移転した日系企業(yè)の東南アジア各地での発展は悲喜こもごもといった狀況だ。たとえば一部の日系企業(yè)は、東南アジア現(xiàn)地の従業(yè)員の技術(shù)や能力は中國(guó)に及ばないことに気がついた」と述べた。

李氏は続けて、「そこで、製造コストを考える時(shí)は、絶対的製造コストを見(jiàn)るだけではだめで、現(xiàn)地の従業(yè)員がもたらす実際の生産性を見(jiàn)なければならない。例えばベトナムの企業(yè)の製造コストは中國(guó)の3分の1かもしれないが、現(xiàn)在の中國(guó)の労働力には生産性がおそらくベトナムの8倍になるという優(yōu)位性がある。そのため、企業(yè)のサプライチェーン調(diào)整が東南アジアにも及ぶ場(chǎng)合、実際にコストが低下すると一概には言えない」と述べた。

上海國(guó)際問(wèn)題研究院の陳友駿（チェン?ヨウジュン）教授は、「RCEPがその始まりから現(xiàn)在まで歩んできた道のりは容易ではなく、実施?発効したことは東アジア地域のすべての國(guó)が將來(lái)の地域経済一體化の推進(jìn)に対し決意と原動(dòng)力を秘めていることを示し、地域內(nèi)の貿(mào)易の流動(dòng)を促し、協(xié)力を増やす上でプラスになる」との見(jiàn)方を示した。

陳氏は、「もちろん、感染癥は多くの企業(yè)が製造部門(mén)の移転や製造チェーンの再構(gòu)築を行うプロセスにとって重要な検討要因になっている。実際のところ、感染癥の下では、日系企業(yè)のサプライチェーンの移転?再構(gòu)築に関するデータは変動(dòng)が大きく、時(shí)間の流れと感染狀況によって変化するため、RCEPの本當(dāng)の効果を見(jiàn)るには、時(shí)間による検証が必要になる」と強(qiáng)調(diào)した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）