2022年1月13日、韓國?ソウル経済は「世界3大ブランドの一つ、ルイ?ヴィトンが韓國の市中免稅店から撤退を始めた」と伝えた。

記事によると、ロッテ免稅店済州（チェジュ）店のルイ?ヴィトン売り場(chǎng)が今年1月1日付で営業(yè)を停止した。ロッテ免稅店関係者は「新型コロナウイルスの影響による運(yùn)営上の困難で、営業(yè)を中斷した」と話しているが、「撤退日が確定したわけではない」としている。

しかし業(yè)界では、これを皮切りにルイ?ヴィトンの韓國內(nèi)免稅店撤退が本格化するとみているという。ルイ?ヴィトンは現(xiàn)在、ソウル4店舗、済州2店舗、釜山（プサン）1店舗の市中免稅店に入店しているが、ある関係者は「10月までに順次、売り場(chǎng)を整理する計(jì)畫だと聞いている。ソウルの店舗からの撤退も時(shí)間の問題だろう」と話している。

また、高級(jí)時(shí)計(jì)ブランドのロレックスも、韓國內(nèi)の市中免稅店10店舗に売り場(chǎng)を構(gòu)えていたが、昨年ソウル、済州、仁川（インチョン）空港の各1店舗を殘して撤退している。

記事は「高級(jí)ブランドの脫韓國免稅店が進(jìn)んでいる背景は、韓國の免稅店が、中國のいわゆる『擔(dān)ぎ屋』に依存しており、ブランド価値が毀損されていると判斷されたため」だと指摘している。中國が2017年に韓國の在韓米軍高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備への報(bào)復(fù)として「限韓令」（韓流制限令）を打ち出したことで、中國からの観光客が途絶えたが、その穴を埋めたのが「擔(dān)ぎ屋」だったという。最近では新型コロナウイルスの影響で海外旅行が制限されたため、市中免稅店の売り上げの9割が「擔(dān)ぎ屋」のものだという。また、新型コロナの長期化で、ブランド品の購入経路が免稅店から百貨店に移行したことも影響しているという。

記事は「ただでさえ狀況が芳しくない免稅業(yè)界にとって大きな打撃をまねきかねない」事態(tài)だと伝えている。ヴィトンと同じLVMH傘下のブランドの撤退の可能性への懸念も浮上しているという。関係者は「ヴィトンクラスのブランドの離脫は、新型コロナ後の國內(nèi)免稅市場(chǎng)のグローバル競(jìng)爭(zhēng)力の低下につながり、売り上げ回復(fù)にも悪影響を及ぼすだろう」と話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「中國が絡(luò)むと格が下がるのは確かだからな」「だから中國人に関わるなと…」「撤退理由が韓國人ではなく中國人だなんて、とんだ恥をかかせられた」「ヴィトンも中國人も自分の國に帰ってください」「免稅店も反省すべきだ。短期間で収益を上げようと擔(dān)ぎ屋に便宜を図るからこうなる」など、中國を揶揄するコメントが多く寄せられている。

その他、「これを機(jī)に國産ブランド品を使うようにしよう」「いっそみんな撤退すればいい」「ヴィトンなんていらないよ。なくても生活に支障はない」「ブランド品がなくなったからって、國が滅びるわけじゃない」「馬鹿馬鹿しい記事。どんな事業(yè)だって、商売にならなければ撤退するものだ」「お金がないから買えないけど、お金があってもそんな贅沢品を買うくらいなら、恵まれない子供たちに寄付でもするよ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/麻江）