人権についてどのように理解すべきか―中國(guó)人専門家が「我々の考え」を紹介

中國(guó)新聞社    2022年1月15日(土) 20時(shí)0分

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米國(guó)など西側(cè)諸國(guó)は、中國(guó)は人権関連の問題が大きいと批判している。しかし中國(guó)には中國(guó)の主張がある。西南政法大學(xué)人権研究院の張永和院長(zhǎng)は中國(guó)側(cè)の人権についての考えを披露した。

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米國(guó)や米國(guó)に近い立場(chǎng)の日本や西歐諸國(guó)では、新疆などについて「中國(guó)での人権問題は深刻だ」とする聲が大きい。しかし中國(guó)側(cè)は「人権問題が深刻なのはむしろ米國(guó)」と主張している。西南政法大學(xué)人権研究院の張永和院長(zhǎng)はこのほど、中國(guó)メディアの中國(guó)新聞社の取材に応じて、人権問題についての中國(guó)側(cè)の考えを紹介した。以下は、中國(guó)新聞社が発表した記事に日本人読者の理解を助けるために、若干の補(bǔ)足內(nèi)容を追加して再構(gòu)成したものだ。

その他の寫真

■米國(guó)が強(qiáng)制労働を叫ぶのは、自國(guó)の黒人奴隷の記憶と関係?

米國(guó)は、新疆ウイグル自治區(qū)では綿花収獲について強(qiáng)制労働が存在するとして、米國(guó)企業(yè)に対して関連品の輸入を禁止した。しかし、西南政法大學(xué)人権研究院の調(diào)べによると、新疆において綿つみは、高収入を得られるので人気のある仕事だ。新疆では、綿つみのシーズンになると休暇を取る労働者もいる。工場(chǎng)などが追加賃金を提示する場(chǎng)合もあるが、綿つみの方がさらに稼げる仕事だからだ。

新疆ウイグル自治區(qū)の綿花収獲

このように、新疆にはいわゆる「強(qiáng)制中絶」や「強(qiáng)制労働」は存在しない。一つ一つの事例で分かるように、米國(guó)は新疆関連問題などを持ち出しては事実と異なる理由をつけて中國(guó)を圧迫している。米國(guó)はかつての、黒人を奴隷として綿畑で強(qiáng)制労働させた光景を故意に、中國(guó)の新疆に「接ぎ木」しているのかもしれない。

翻って米國(guó)は、自國(guó)に存在する深刻な人権問題をわざと無視している。そして、事実を捏造(ねつぞう)して人権問題を理由に他國(guó)を非難して、圧力を加えて制裁するのは、米國(guó)の常とう手段だ。新疆問題についても、このことが改めて示された。

■人権とは固定されたものでなく、社會(huì)の発展?fàn)顩rにより異なる

人権とは、人類文明が共通して求めてきたものだ。どの國(guó)家もそれぞれが、自らの人権問題に取り組むことができる。そして中國(guó)の人権に対する理解や扱いも、自國(guó)の発展とともに進(jìn)歩してきた。

中國(guó)は西側(cè)諸國(guó)の人権概念を認(rèn)めることができる。しかし中國(guó)は、人権概念は多様と認(rèn)識(shí)している。さまざまな國(guó)や地域では、人権やその他の権利は異なって理解され実現(xiàn)されるとの考えだ。

西側(cè)諸國(guó)の人権についての主流の考えは、「人権とは天(神)から與えられたものであり、確定したものだ」である。中國(guó)人の研究者は、人権の発展は段階的なものではないかと議論している。すなわち、國(guó)の発展段階が異なれば、社會(huì)や文化の構(gòu)造が異なるので、人権の理解や人権問題で実現(xiàn)できることにも違いが生じるとの考えだ。中國(guó)は例えばアフリカの一部國(guó)家の人権狀況や概念が西側(cè)や中國(guó)とは異なることに理解を示ことができる。

しかし西側(cè)諸國(guó)は人権について狹い理解をしている。そして西側(cè)諸國(guó)が人権問題で中國(guó)など他國(guó)を批判し続けるのは、外交などで自らが優(yōu)位に立とうとする「利益」のためだ。

一方で、中國(guó)は人権問題について「発言は少なく行動(dòng)は多く」の姿勢(shì)だ。2019年に中國(guó)で発表された白書「人民の幸せを図る:新中國(guó)における人権事業(yè)の発展70年」では、中國(guó)が人権関連で多くの努力と貢獻(xiàn)をしたことが示されている。

■人権問題の論爭(zhēng)で、中國(guó)は主導(dǎo)権を握ってよい

中國(guó)の人権事業(yè)の発展は現(xiàn)在のところ、「受動(dòng)」から「能動(dòng)」への転換期にある。米國(guó)など西側(cè)の一部國(guó)家は中國(guó)に対して、いわゆる「人権外交」の攻勢(shì)をかけ、常にいざこざを起こしてきた。中國(guó)は自らの潔白を示す反論をせねばならない。そのため中國(guó)は人権問題について、しばらく「受動(dòng)」の狀態(tài)を続けざるをえないかもしれない。

西南政法大學(xué)人権研究院の張永和院長(zhǎng)

しかしながら中國(guó)はすでに、人権関連の作業(yè)で転換期をすでに迎えている。2020年から21年にかけては、西側(cè)諸國(guó)に存在する人権関連の構(gòu)造的な問題が露呈した。新型コロナウイルス肺炎の流行に対しての西側(cè)國(guó)家の実績(jī)はひどいものだ。死亡した人が過去に経験した大戦爭(zhēng)における戦死者よりも多いということは、人権の中でも最も基本となる生存権すら保障されていないということではないのか。

中國(guó)はこれらの問題を指摘して反論してきた。特に米國(guó)については、人権侵害が顕著だ。例えば、米國(guó)には多くの児童労働者が存在し、2003年から16年にかけて児童労働者452人が労働災(zāi)害で死亡したとの、米國(guó)メディアによる報(bào)道もあった。中國(guó)は米國(guó)における人権問題の狀況を総括して、相手が仕掛けた言葉の罠(わな)から飛翔して主導(dǎo)権を握る必要がある。(構(gòu)成 / 如月隼人

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