香港英字メディアのサウスチャイナ?モーニング?ポストは15日、「中國の離婚クーリングオフ制度：物議を醸す導(dǎo)入から1年、當(dāng)局は離婚率低下を主張」とする記事を掲載した。

中國メディアの環(huán)球時報が17日、その內(nèi)容を要約して次のように伝えている。

中國で離婚率が上昇する中で離婚希望者に30日間のクーリングオフ（冷卻期間）制度が導(dǎo)入されてから1年が経過し、婚姻登記當(dāng)局は「婚姻の解體」が減少していることを目の當(dāng)たりにしている。多くの地方政府はそれが制度導(dǎo)入によるものと主張している。

重慶市の民政局が今月初めに発表したところによると、同市では昨年、クーリングオフ中に離婚しないことを決定した夫婦は5萬人余りに上り、離婚件數(shù)は前年比44％減少した。

青島市の昨年の離婚件數(shù)は、前年比33％減の1萬6000件で、過去10年で最低水準(zhǔn)となった。

貴陽市政府によると、離婚を求めていた夫婦の約4組に1組が、クーリングオフ中に「冷靜になることができた」という。

中國では昨年1月、離婚を希望する夫婦に30日間待つことを義務(wù)付ける制度が導(dǎo)入された。その目的は社會の安定を増強(qiáng)?促進(jìn)することだ。民政部の統(tǒng)計によると、昨年第3四半期までの離婚件數(shù)は150萬件余りで、前年同期より100萬件余り減少した。（翻訳?編集/柳川）