2014年5月28日、五百旗頭真?元防衛(wèi)大學(xué)校長(zhǎng)（現(xiàn)熊本県立大學(xué)理事長(zhǎng)）は日本記者クラブで講演し、日本、中國(guó)、米國(guó)の外交関係について講演した。國(guó)力が低下し、中國(guó)を重視する米國(guó)は南シナ海や東シナ海での紛爭(zhēng)に軍事的介入しないと分析。日本の取るべき方策として防衛(wèi)力の強(qiáng)化や國(guó)際的な連攜などを列挙した上で、「21世紀(jì)を共に歩むことができるよう中國(guó)とは共同の利益を追求することが重要だ。日本のトップ（安倍首相）は大きな政治的な器量を示すべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。講演の要旨は次の通り。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)は國(guó)家資本主義を掲げて急速に拡大、経済的にも軍事的にも日本を抜いて強(qiáng)大な國(guó)になった。胡錦濤前國(guó)家主席は國(guó)際協(xié)調(diào)的だったが、石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買(mǎi)い上げる構(gòu)想を発表、野田政権が國(guó)有化に踏み切ったことで、親日家の主席は國(guó)內(nèi)で窮地に陥り、烈火のごとく怒り、反日デモにつながった。

10年前には、東南アジア諸國(guó)は中國(guó)に「草木もなびく」ような雰囲気だったが、南シナ海などでの行動(dòng)などを受けて、ベトナム、フィリピンをはじめ警戒心が強(qiáng)くなっている。米國(guó)がどう関與するかが問(wèn)題である。

米國(guó)の外交政策は（1）経済的な相互依存を基礎(chǔ)とし、「オープンドアポリシー（開(kāi)放政策）」により世界の平和と繁栄を確保する、（2）人権と民主主義を基本とする、（3）地政學(xué)的な行動(dòng)―の3點(diǎn)を基本としてきた。地政學(xué)的行動(dòng)とは、排他主義的な支配を強(qiáng)めるような振る舞いをした國(guó)に対し厳しく対応することで、かつての朝鮮戦爭(zhēng)、ソ連のキューバへのミサイル搬送、イラクのクウェート侵攻などが事例である。

しかし、超大國(guó)となった中國(guó)に対して米國(guó)は事を構(gòu)える準(zhǔn)備はしない。中國(guó)は経済的な「機(jī)會(huì)」として重視せざるを得ないからだ。さらに米國(guó)の相対的な力と地位は低下しており、（秩序を）打ち破った國(guó)を叩くという伝統(tǒng)的行動(dòng)を続けられるか疑問(wèn)である。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は平和を愛(ài)好し、軍事行動(dòng)は嫌いな人だ。南シナ海や東シナ海で起きても、こう著狀態(tài)になった時(shí)に、外交的な非軍事的手段で抑制することはあるだろうが、軍事的に取り戻してくれるようなことはしない。米國(guó)にとって、中國(guó)に対しウクライナ問(wèn)題でのロシアに課したような経済制裁を?qū)g施することも敷居が高い。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の平和主義的な外交政策を米國(guó)內(nèi)のタカ派が批判しており、次期大統(tǒng)領(lǐng)選で共和黨にはチャンスだが、同黨は壊滅的な狀態(tài)にあるのが実情だ。

こうした中で、日本がなすべきことは、まず自助努力すること。防衛(wèi)能力を高め、日本の能力をあなどれないと思わせることが必要だ。日米同盟の強(qiáng)化も重要であり、集団的自衛(wèi)権も米軍の戦爭(zhēng)にかかわるのはよくないが、一部に限定して容認(rèn)するべきだ。國(guó)際連攜や國(guó)際世論に訴えることにより反省を促すことも重要だ。

中國(guó)は50年?100年の長(zhǎng)期戦略を持っている。重要なのは中國(guó)と一緒に共同の利益を追求すること。21世紀(jì)を共に歩むことができるよう、トップ（安倍首相）は一方的な譲歩を避けつつ、大きな政治的な器量を示す必要がある。（取材?編集/HY）