「専守防衛(wèi)」を基本理念とするわが國の防衛(wèi)政策に大きな転換をもたらす動きがにわかに浮上している。岸田文雄首相は昨年12月6日の所信表明演説で、弾道ミサイルを相手國の領(lǐng)域內(nèi)で阻止する敵基地攻撃能力の保有も含め「あらゆる選択肢を排除せず現(xiàn)実的に検討する」と述べた。菅義偉政権時には影をひそめていた案件がむっくりと起き上がってきた形で、自民黨が掲げる防衛(wèi)費(fèi)の國民総生産（GDP）2％以上への拡大と相まって今後の國家の在り方を左右する議論に発展していくのは必至となってきた。

◆法理論から現(xiàn)実的課題に

敵基地攻撃については1956年、鳩山一郎內(nèi)閣が「誘導(dǎo)弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛(wèi)の範(fàn)囲に含まれる」との認(rèn)識を示したが、その裏付けとなる能力、つまり相手に耐えがたい損害を與え、実効性ある抑止たりうる攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離戦略爆撃機(jī)の「攻撃型兵器」を自衛(wèi)隊は保持せず、あくまで法理論として位置づけられていた。

しかし、近年の北朝鮮のミサイル技術(shù)の高度化、中國の軍事力拡大を背景に安倍晉三政権は集団的自衛(wèi)権行使の容認(rèn)とともに、敵基地攻撃能力の保有を現(xiàn)実的課題として視野に入れる。政権下の小野寺五典防衛(wèi)相(現(xiàn)?自民黨安全保障調(diào)査會會長)は筆者へのインタビューの中で「北朝鮮のミサイル対応が十分なのか、今のBMD(弾道ミサイル防衛(wèi))システムの中で十分機(jī)能するのか、策源地攻撃能力についても、どのように対応できるのかの議論は必要だと思う」と述べている。

発言はかなり慎重で、「敵基地攻撃」という言葉も先制攻撃の印象を與えかねないと判斷したのか、敢えて「策源地（敵の出撃地）攻撃」という言葉を選んでいた。

◆受動的ミサイル防衛(wèi)では対応不可能

ここにきて、政府が前のめりになっているのは周辺國が開発を進(jìn)める極超音速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルの脅威には現(xiàn)在の受動的なミサイル防衛(wèi)では対応が難しくなっていることや、イージス?アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）配備計畫の撤廃があるのは明らかだろう。

首相が所信表明演説という形で敵基地攻撃に言及したのは歴代初めてで、岸田政権は年內(nèi)に予定される「國家安全保障戦略」と「防衛(wèi)計畫の大綱」の改定に同攻撃の保有を盛り込みたい意向だ。

保有するということは裝備の拡充を意味し、ミサイル発射の兆候を宇宙から監(jiān)視する早期警戒衛(wèi)星や、防空網(wǎng)をかいくぐるステルス戦闘機(jī)、攻撃時に航空優(yōu)勢を確保する戦力が必要で、日本単獨(dú)での保有には限界があるとみられている。

◆変容する日米同盟

ただ政権には戦力うんぬんの前にぶ厚い壁がいくつも立ちはだかる。戦後わが國が防衛(wèi)の基本政策として貫いてきた専守防衛(wèi)の理念、すなわち「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛(wèi)力を行使する」といった原則や2014年に閣議決定された武力行使の新3要件である「必要最小限の実力行使にとどまるべき」といったしばりを大きく逸脫するのではないかとの議論とどう整合性を取るか。野黨の反発に加え、與黨公明黨も當(dāng)該議論には極めて神経質(zhì)であること。さらに日本は防御にとどめ、攻撃は米國に任せるといった日米同盟の「盾と矛」の関係に終止符を打つことで周辺國との軍事バランスに変容をきたし、新たな軍拡競爭を招きかねないこと。そして何より、敵基地攻撃を可能にするためにこれまでとはレベルが異なる防衛(wèi)費(fèi)の負(fù)擔(dān)を強(qiáng)いられる國民の理解と納得が得られるのかといった點(diǎn)だ。

他方、仮に北朝鮮が現(xiàn)在の技術(shù)を基に同時多発的にミサイルを発射したら、それらを100％迎撃するのは今の日本の防衛(wèi)システムでは無理というのは誰の目にも明らかで、悠長な議論は周辺國の思う壺となりかねない。

かつて自衛(wèi)隊幹部は「座して死を待つか、敵基地を攻撃するか、二つに一つです」と語っていたが、その論は極端としても、2022年の國會論議は戦後の防衛(wèi)政策の根幹に関わり、國の方向性を定める大きな試金石になるとみられる。

筆者プロフィール　小山哲哉　「アジアの窓」編集委員、　元時事通信社ジュネーブ特派員、元「朝雲(yún)」編集長