日本を代表する企業(yè)家は「経済面で日中は分離不可」と主張―香港?亜洲週刊

亜洲週刊    2022年1月21日(金) 13時50分

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亜洲週刊は日本の経済3団體のトップがいずれも対中関係が極めて重要と述べたと報じた。寫真は毛峰東京支局長が撮影。左から東京商工會議所?三村明夫會頭、経済同友會?桜田謙悟代表幹事、経団連?十倉雅和會長。

香港メディアの亜洲週刊はこのほど、経団連、日本?東京商工會議所、経済同友會の経済主要3団體が5日に開催した新年祝賀會を紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。出席した岸田文雄首相は、米中の対立という狀況にあって、日本は「したたかな外交」が必要との考えを示した。米國が求める対中圧力の求めに対して、そのまま単純に従う考えはないことを示唆したとも受け止められる発言だ。同記事はまた、経済3団體の責任者はいずれも、経済界にとって中國との関係が極めて重要との考えを示したと紹介した。

経済主要3団體による新年祝賀會は従來、政財界の重要人物3000人近くが出席する盛會だった。しかし2021年は新型コロナウイルス感染癥のために中止となった。2022年は出席者を約230人と、規(guī)模を大幅に縮小して開催された。

■岸田首相は米中対立の狀況下で日本は「したたかな外交」必要と主張

同會に出席した岸田文雄首相は2022年を、新たな時代を切り開くために大膽に挑戦する1年にする決意や、新型コロナウイルス感染癥克服に目途をつけて、経済のV字回復を成し遂げたいなどの抱負を語った。

岸田首相はこれまで中國について「主張すべきは主張する」と述べる一方で、「建設的で安定的な関係構築を目指す」と発言してきた。経済3団體の新年會では外交や安全保障について、「現(xiàn)実をしっかりと認めながら、普遍的価値の重視」を行うとする一方で、「新時代リアリズム外交」を推進するとして「米國、中國との関係を考えていきたい。わが國外交のしたたかさも試される」と述べ、現(xiàn)実を見據えた上で、日本として自主的に國益を追求する意向を示した。

■経済同友會?桜田代表幹事「経済問題では中國と理性的な交渉を」

経済同友會の桜田謙悟代表幹事は、日本は平成の30年間(1989-2019年)、十分な発展をすることができなかったと述べ、中國の経済成長は別格としても、日本は歐米各國に比べてもGDPが伸び悩んでいることや、1988年には世界第2位だった1人當たりGDPが、現(xiàn)在では24位にまで落ち込んでいると指摘した。

桜田代表幹事は、日本にとって最大のチャレンジとなるのは、人々がチャレンジ精神を取り戻すことなどと述べたた。桜田代表幹事はそれ以外にも、中國との付き合い方については、岸田首相が唱える「新リアリズム外交」に共感するとの考えを示し、中國との経済問題については理性的な交渉を通じて解決すべきと論じた。

■経団連?十倉會長、東京商工會議所?三村會頭、いずれも中國の重要性を強調

経団連の十倉雅和會長は記者會見で、米國が要求している、経済面で中國を切り離す動きは非現(xiàn)実的と述べた。十倉會長は、日本、中國、歐米の輸出入統(tǒng)計を見ると、いずれの國や地域も相互に関連しているとして、「中國なしの世界も、世界なしの中國もありえない」との見方を示した上で、日中の関係の鍵となるのは「競爭と協(xié)力」と述べた。

東京商工會議所の三村明夫會頭は、日本は自由で開かれたインド洋太平洋など、自らのビジョンを打ち出さねばならないと主張。また、2021年1-11月の日中の貿易総額は、前年同期比18.9%増の3398億ドル(約39兆円)に達し、統(tǒng)計が最終的にまとまれば通年では過去最高になる可能性があることや、日本からの投資により中國で設立された企業(yè)は同年10月末時點で累計5萬4000社以上に達しており、日本は國別で対中投資が最も多い國であること、さらには中國は日本にとって最大の貿易相手であることなどを挙げ、日本と中國が経済面で密接な関係にあることに言及した。(翻訳?編集/如月隼人

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