2022年1月24日、環(huán)球時報は、米國政府が北京五輪への外交的ボイコットする姿勢を見せる中で、米國企業(yè)が中國政府の招きに応じてSNS上で北京五輪や中國に対する前向きな情報を流そうとしていると報じた。

記事は、英紙ガーディアンの22日付報道を引用し「中國政府が米ニュージャージー州に本社を置くVippi Media社を招聘（しょうへい）し、まとまった數(shù)のネット著名人を起用してTikTokやInstagramなど西側(cè)の若者が好むSNS上で中國や北京五輪に関係するポジティブな情報を発信させようとしている」と伝えた。

また、米メディア?ビジネスインサイダーの22日付報道として、Vippi Mediaと中國側(cè)との契約金額は30萬米ドル（約3400萬ドル）で、契約期間は2021年11月22日から北京パラリンピックが閉幕する3月13日になっていると説明。契約內(nèi)容は、ネット著名人1人當(dāng)たり3?5件のネット宣伝コンテンツを制作、発表し、コンテンツの70％は中國文化に関連し、20％は米中協(xié)力のメリットについいて觸れることになっているとした。

そして、「中國のプロパガンダに加擔(dān)している」という疑問の聲が出ていることについて、同社のヴィピンター?ジャスワル氏がガーディアンに対し、西側(cè)諸國による中國の人権問題に関する議論は承知していると述べた上で「われわれが努力しているのは、五輪の完全性と尊厳を示すこと。北京五輪をボイコットしても相互理解の助けにならない。私はボイコットを支持しない」とコメントしたことを紹介している。

記事は、中國外交學(xué)院の李海東（リー?ハイドン）教授が「この米國企業(yè)の業(yè)務(wù)は正常なもの。リソース、チャネル、方法が適切で、所在國の法律法規(guī)に合致している限り、宣伝活動について指摘を受ける理由はない。西側(cè)メディアは中國に対する偏見に満ちており、対中報道もイデオロギー的色彩が強いため、大多數(shù)の一般市民の対中認(rèn)識をミスリードしている。このため、中國は米國の広告企業(yè)や個人を招き、現(xiàn)地の狀況に適した関連コンテンツを制作してもらう。これは、米國民衆(zhòng)の中國に対する客観的な認(rèn)識の増進(jìn)、米中の協(xié)力、交流促進(jìn)に寄與し、両國にとって有益だ」語ったことを伝えた。

李氏はまた、「中國が絡(luò)むと反射的に反対姿勢を示すというのは、傲慢（ごうまん）であり、なおかつ病的だ」と一部西側(cè)政府やメディアの姿勢を批判している。（翻訳?編集/川尻）