2022年1月25日、韓國(guó)?マネートゥデイは、緊迫するウクライナ情勢(shì)と関連し「米英に続き日本も自國(guó)民の退避を検討、韓國(guó)は？」と題した記事を掲載した。

記事は日本の報(bào)道を引用し「日本政府が現(xiàn)地大使館職員を含む自國(guó)民を退避させることを検討している」「既に米英など主要國(guó)が外交官とその家族に撤退を命じるとともに、現(xiàn)地の自國(guó)民に出國(guó)を勧告していることを受け、急ぎ策を講じたもの」だと伝えている。また、松野博一官房長(zhǎng)官が24日の會(huì)見(jiàn)で「米國(guó)をはじめとする関係國(guó)と緊密に連攜し、事態(tài)の推移を注視する」「速やかに必要な措置を講じる」と述べたことも詳しく紹介。「米英に続き日本まで自國(guó)民の退避を検討しているのは、ウクライナ情勢(shì)は不安であると判斷したため」だと指摘している。

一方、歐州連合（EU）は、ボレル外交安全保障上級(jí)代表が「現(xiàn)在としてはウクライナから外交官の家族に退避命令を出す計(jì)畫はない」と明らかにしている。

韓國(guó)政府も大使館の職員や家族、現(xiàn)地在住者の退避など、具體的な決定は下していない。大使館は現(xiàn)在も通常業(yè)務(wù)を行っており、韓國(guó)政府は現(xiàn)地在住者を韓國(guó)に移送しなければならなかったアフガニスタンのような狀況にはならないとみているという。ただ、「有事に備え、緊張は高めている」としている。外交部によるとウクライナに滯在中の韓國(guó)國(guó)民は約800人。國(guó)境付近在住者はいないという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「早く退避させるべきじゃないのか。様子を見(jiàn)ている間に大ごとになったらどうするんだ」「韓國(guó)人も帰國(guó)させるべき」「ウクライナは100％戦爭(zhēng)になる。韓國(guó)人は早く帰ってくるべきだ」「早く飛行機(jī)を派遣して國(guó)民を退避させるべき」「韓國(guó)民が海外で生きようが死のうが、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は何も気にしない」「中東歴訪から戻った文大統(tǒng)領(lǐng)は沈黙中。全く関心がないようだ」などと懸念する聲が殺到している。

一方で、「自國(guó)民の退避が必要になれば、どの國(guó)よりも迅速かつ安全に退避させる政権だから大丈夫。アフガニスタンからの退避で証明済みだ」「どの國(guó)よりも自國(guó)民を安全に退避させることで有名な韓國(guó)だよ」などの聲も上がっている。また、「南北もこんな狀況になったら、日本との関係が悪くなければ難民として日本に退避できるだろう。今のような関係だと、海に飛び込むしかなさそうだ」というコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）