2022年1月25日、日本華僑報は、「日米首脳會談からうかがえる、今後における日本の対中政策の傾向」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日米首脳會談が21日に行われ、岸田文雄首相とバイデン米大統領が會談の中で臺灣、新疆、香港、尖閣諸島などのテーマに觸れ、國際的に中國をおとしめる世論効果を生み出し、中國の內政に粗暴に干渉し、中國の核心的な利益を損ねた。そこからは、岸田政権の今度の対中政策について三つの傾向を見て取ることができる。

まず、今後しばらくの間、日本は地政學上において米國による中國との爭いの強化に協力するだろう。現狀、日本はハイテク、中國人留學生の審査といった方面で米國と高い一致性を保っているほか、米國以外の西側諸國を絶えず連係を取り軍事協力を勧めており、その根本には米國が日本に対して提起した「東アジア地域における安全保障の責任を一層負うべし」という要求の徹底的な履行がある。

次に、今後しばらくの間、日本は人権や領土?領海紛爭のカードを使って中國を刺激、けん制するだろう。岸田政権もこの分野において歴代の日本の政権による戦略を継承している。ただ、現在の中國と日本との実力差を考えれば、日本は「中國の足を引っ張るようなちょっかい」を出すぐらいのことしかできない。

そして、今年の參議院議員選挙までの間、岸田首相は対中強硬姿勢を見せ、日中関係に波亂が生じる可能性がある。現狀、自民黨は黨內で各派閥が激しく競り合う複雑な狀況であるとともに、野黨からも強い圧力を受けている。この狀況において、岸田首相が重要な參院選に勝利するためには、自民黨內のタカ派勢力との間である程度の妥協を図って支持を取り付ける必要があるのだ。（翻訳?編集/川尻）