2022年1月25日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、「韓國(guó)の反対にもかかわらず佐渡鉱山の世界遺産登録を推進(jìn)中の日本が、最近自らの策にはまっている」と報(bào)じた。

記事は、「日本は佐渡鉱山について、江戸時(shí)代に獨(dú)自の技術(shù)によって質(zhì)の良い金を生産していたとして価値を置いているが、ここは太平洋戦爭(zhēng)中に多くの朝鮮人が強(qiáng)制的に労役をさせられた場(chǎng)所であり、韓國(guó)政府は登録に強(qiáng)く反対している」と説明。しかし「ある事情のため、保守右翼勢(shì)力をバックに付けて登録を推進(jìn)してきた日本政府は、困惑をみせている」と伝えた。

その事情とは、「2015年10月に中國(guó)が舊日本軍の『南京大虐殺』関連文書(shū)を世界記録遺産に申請(qǐng)した際、日本政府はユネスコに圧力を加え、21年に『會(huì)員國(guó)が反対すれば記録遺産の登録審査を中斷し対話ができる』制度を作った」というもの。記事は、「ユネスコの分擔(dān)金を世界で2番目に多く払っている日本政府の橫暴だったと言える」とし、「そのため韓國(guó)を含む8カ國(guó)14団體も舊日本軍の『慰安婦』記録文書(shū)に関する登録申請(qǐng)を行ったが、21年4月には審査が中斷され登録は事実上不可能になった」と報(bào)じている。

しかし日本は今回、自身が主導(dǎo)した制度により「制限」を受ける可能性が高いとのこと。朝日新聞も19日に、「日本が（韓國(guó)などと）合意なしに（佐渡鉱山をユネスコに）推薦すれば、努力の末導(dǎo)入した制度の意味が弱まる」と報(bào)道しており、佐渡鉱山は記録遺産ではなく世界遺産のため、この制度は適用されないという見(jiàn)解もあるが、論理は同じだという點(diǎn)で「日本は自らの策にはまった」と指摘されているという。

ただ記事は、「それにもかかわらず、自民黨の『保守団結(jié)の會(huì)』は18日に會(huì)議を開(kāi)き、佐渡鉱山の世界遺産推薦を要請(qǐng)する決議文を採(cǎi)択し、日本の外務(wù)省と文化庁に提出した。日本政府は佐渡鉱山の登録推進(jìn)について、2月1日までにユネスコに推薦書(shū)を出すかどうかを決定しなければならない」と報(bào)じている。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは、「同じように朝鮮人の強(qiáng)制労働が存在した軍艦島も結(jié)局世界遺産に登録された。今回は絶対に日本の手中に落ちてはいけない」「日本人は本當(dāng)に良心のない民族。反省どころか世界遺産に推薦するなんて信じられない」「表と裏を使い分ける、ずる賢い日本人」「結(jié)局全ては金によって動(dòng)いているということか」「ユダヤ人の収容所も世界文化遺産になるとでも？」「軍艦島のように佐渡鉱山も映畫(huà)を作って世界に真実を広めよう」など、日本に対する反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）