中國(guó)政府で臺(tái)灣政策を擔(dān)當(dāng)する國(guó)務(wù)院臺(tái)灣事務(wù)弁公室の朱鳳蓮（ジュー?フォンリエン）報(bào)道官は26日午前の記者會(huì)見で、臺(tái)灣で「中國(guó)が環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）加入で日本を味方につけるため『核食（放射能汚染食品）』の輸入を解禁する」と主張する人がいることについて、「全くのデマだ」とコメントした。

2011年の東日本大震災(zāi)により発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、中國(guó)は福島や宮城など10都県産の全食品（新潟産の米を除く）の輸入を停止している。

福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する輸入停止措置を続けている臺(tái)灣では、解禁に前向きな與黨の民進(jìn)黨で、5県産食品の呼稱である「核食」を「福食」に改めようとする動(dòng)きがある。これについて、朱報(bào)道官は、「民進(jìn)黨當(dāng)局は概念をすり替えることに慣れている」などと反発した。（翻訳?編集/柳川）