中國(guó)メディアの新華網(wǎng)はこのほど、日本が地域的な包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）で新たなチャンスを迎えるとする記事を掲載した。

記事は、日本の昨年における対RCEPメンバー國(guó)との貿(mào)易額が、日本の貿(mào)易額全體のおよそ50％を占めたと紹介。日本政府は全體的な関稅撤廃率が91％に達(dá)するRCEPによってGDPがおよそ2．7％、15兆円引き上げられると予測(cè)しており、日本國(guó)內(nèi)の各業(yè)界もRCEPの力を借りて日本の輸出を振興させ、日本経済の回復(fù)を推進(jìn)する望みを抱いているとした。

また、RCEPは特に日中間の貿(mào)易規(guī)模を新たなステージへと高める力を持っていると指摘。RCEP発効時(shí)點(diǎn)で日本が中國(guó)から輸出する商品の57％、日本から中國(guó)に輸出する商品の25％でゼロ関稅が実施され、最終的には日本からの輸出品の88％、中國(guó)からの輸出品の86％で関稅がなくなる見(jiàn)込みだとし、工業(yè)用品では日本から中國(guó)に輸出される自動(dòng)車部品の約87％が段階的な関稅撤廃の対象となり、電気自動(dòng)車用のリチウム電池などは発効から16年目に、発動(dòng)機(jī)の一部は16?21年目にそれぞれゼロ関稅になると紹介した。

さらに、完成車の対中輸出では関稅が25％から15％に引き下げられるほか、鉄鋼製品、家電製品、紡績(jī)品の関稅も段階的に撤廃していくと紹介。逆に、中國(guó)から日本へ輸出される衣服の関稅も現(xiàn)在の8?11％から段階的に引き下げて最終的にはゼロになるとしている。

このほか、農(nóng)作物では日本から輸出されるホタテ、醤油、清酒などの関稅が最終的には撤廃され、中國(guó)から日本に輸出される農(nóng)作物の56％も関稅がなくなり、そこには日本人が愛(ài)するマツタケや醸造酒、冷凍食品が含まれると伝えた。

記事はその上で、RCEPが日中雙方の市場(chǎng)をさらにオープンにし、商品貿(mào)易の拡大を促すのみならず、サービス貿(mào)易開(kāi)拓や互いへの投資參入、知的財(cái)産権保護(hù)促進(jìn)、電子商取引や貿(mào)易の利便性向上、ビジネス環(huán)境改善などさまざまな分野で大きな役割を発揮し、日中両國(guó)による貿(mào)易関係の「量＋質(zhì)」の飛躍を後押しするとの見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/川尻）