2022年1月27日、日本華僑報(bào)は中國(guó)人がまた日本の在留資格偽造事件で逮捕されたとする記事を掲載した。以下はその概要。

一概に難しいと言われる日本の在留資格申請(qǐng)だが、申請(qǐng)する人が持つ條件によって難易度が異なるほか、日本に存在する29種類の在留資格はそれぞれ條件や手続き方法が異なるため、その難易度にも大きなばらつきがある。

ただ、どの資格も申請(qǐng)條件と有効期限が厳格化されているため、新規(guī)に申請(qǐng)するにしても、資格を更新するにしても決して簡(jiǎn)単ではないことは確かだ。それゆえに、在留資格申請(qǐng)をめぐるグレーゾーンが生まれ、利益に目をくらませた不法行為が跡を絶たない。

警視庁は14日、在留資格を不法に取得した疑いで日本籍の楊徳明容疑者と中國(guó)籍の林凱麗容疑者を逮捕した。調(diào)べによると、楊容疑者はSNS上で「在留資格を取得できる」として外國(guó)人を呼びこみ、在留資格切り替えの問題を抱えていた林容疑者が楊容疑者に依頼した。楊容疑者は林容疑者に貿(mào)易會(huì)社社員といううその身分を與え、出入國(guó)在留管理局に在留資格申請(qǐng)の変更申請(qǐng)を提出、新たな在留資格を取得させた見返りに、林容疑者から100萬(wàn)円の報(bào)酬を受け取っていた。

楊容疑者は林容疑者以外にも複數(shù)の外國(guó)人に対して同様の手口を使い、約1000萬(wàn)円の報(bào)酬を受け取っていた疑いが持たれている。

統(tǒng)計(jì)によると、2021年に在留資格偽造などにより日本から強(qiáng)制送還された不法在留外國(guó)人は1萬(wàn)人を超えた。日本の在留資格申請(qǐng)のハードルは厳格ではあるものの、條件を満たし、真実の通りに申告し、合法的に申請(qǐng)すれば、決してハードルが「行く手を阻む虎」にはなることはない。しかし、目先の利益だけを考えた邪な者にとっては、まさに「障害物」になる。（翻訳?編集/川尻）