2022年1月28日、韓國メディア?マネートゥデイは、「日本企業(yè)に內定したのに入國拒否…コロナ禍での日本の外國人嫌悪に世界が怒り」と題する記事を公開?！弗偿恁实湦巳毪?年近く外國人の新規(guī)入國を禁じている日本の防疫措置に、全世界から不満が噴出している」と報じた。

記事は、ブルームバーグやAFP通信などの海外メディアが27日、「コロナ禍で日本への入國を規(guī)制された外國人らが最近、SNSを通じて『Stop Japan's Ban!（日本の入國規(guī)制を止めろ）』という団體を組織し、各國の日本大使館の前で入國許可を要求する抗議運動を繰り広げている」と報じたことを紹介?！弗丧ぅ膜浈荸`ランド、インド、マレーシア、モンゴル、ネパール、キルギスタンなどでは既に數百人がこの運動に參加しており、彼らの大部分は留學生や會社員、日本に家族のいる人々で、數カ月から2年の間日本への入國を待ち望んでいる。これらの人々は少なくとも37萬人に達するといい、最近は長く家族と離れている外國人1萬2000人以上が日本の外務省に入國制限の緩和を要求する署名を提出した」と伝えた。

日本政府は新型コロナウイルスの新規(guī)感染數が100人臺に減少した昨年11月8日に、外國人の新規(guī)入國を再開すると発表。しかしオミクロン株の拡散を受け、11月30日に再び新規(guī)入國を原則停止とし、最近はこの措置を2月末まで延長すると発表している。

これに対し、日本國內の新規(guī)感染者數が7萬人を超える中、外國人に対してのみ入國制限を継続するのは非科學的で差別であるという指摘が國內外から上がっているとのこと。駐日歐州連合代表部の事業(yè)協(xié)議會長は、「日本企業(yè)は外國人労働者を確保できず専門性が低下する問題に直面している」とし、「既に感染者があふれている狀況で制限を解除しないのは非理性的。日本の外國人嫌悪がこの政策に反映されている」と批判したと記事は伝えている。

また日本の大學も外國人留學生の急減に頭を悩ませているといい、2012年以降増加を続け、19年に31萬2000人に達していた外國人留學生數は、20年には28萬人に減り、21年も大幅に減少したという。ブルームバーグは、「外國人の入國を防いだことで感染者が減ったという日本政府の主張は説得力を失ったが、世論調査で政策を支持する國民が多いため、政府は政策を容易に変更しないだろう」と報じている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「外國人を規(guī)制し、放射能の汚染水を排出し、歴史を歪曲して戦爭を美化する國」「五輪の時はあんなに必死に受け入れてたのにあきれるね」などと日本に対する批判の聲が寄せられる一方、「日本も問題だけど、開放しすぎている韓國のほうがもっと問題」「受け入れている韓國の方がおかしいと思う」「技術教育も寢食も提供してあげるから、みんな韓國へおいで。韓國人よりもいい待遇を受けられるよ」「自國民の保護が優(yōu)先なのは當然」「むしろよくやっていると思う。正直うらやましい」など、韓國の狀況を問題視するコメントも多く見られた。（翻訳?編集/丸山）