山崎真二 2022年1月31日(月) 7時30分
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中南米は日本ではあまり注目されないが、中國と臺灣の外交合戦の“最前線”といっても過言ではない。寫真の背景はホンジュラス國旗。
ここ數(shù)年、中國による臺灣友好國の切り崩し工作が進(jìn)む一方、臺灣は友好國のつなぎ留めに懸命で雙方の駆け引きが活発化している。
現(xiàn)在、臺灣が外交関係を持つ國は14カ國。このうち、8カ國が中南米カリブ地域にある。2016年に臺灣の蔡英文政権が発足してから、この地域では17年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和國、そして昨年12月にはニカラグアがそれぞれ臺灣と斷交し、中國と國交を結(jié)んでおり、中國が本腰を入れて切り崩し工作を展開している。
米國の中南米専門家らがほぼ一様に指摘するのが、中國の次の照準(zhǔn)が中米のホンジュラスに向けられているということ。同國では今年1月27日、左派のシオマラ?カストロ氏が初の女性大統(tǒng)領(lǐng)に就任したばかりだが、外交路線の転換説がくすぶる。それというのも、カストロ氏が昨年の大統(tǒng)領(lǐng)選で「當(dāng)選したら、中國と國交を結(jié)ぶ」と語ったからだ?!?0年にわたり臺灣との外交関係を維持してきたホンジュラスが対中國交樹立に踏み切れば、他の中南米諸國に"ドミノ"現(xiàn)象が起きる」(米國の中南米専門シンクタンク「インターアメリカン?ダイアログ=IAD」専門家)との聲もある。
臺灣はカストロ大統(tǒng)領(lǐng)就任式に頼清徳副総統(tǒng)を派遣するとともに、農(nóng)産物を中心にホンジュラス産の25品目の輸入関稅をゼロにすると発表するなどつなぎ留めに必死。現(xiàn)地メディアの報道によれば、頼清徳副総統(tǒng)がカストロ大統(tǒng)領(lǐng)と會談したものの、わずか7分だったという。新大統(tǒng)領(lǐng)の側(cè)近の一人が「當(dāng)面、臺灣との関係を斷絶することはしないが、中國が決定的な役割を果たすようになっていることをホンジュラス國民は無視できない」と語るなど、親中路線への転換に含みを持たせる発言をしたのが注目される。
◆南米カリブでも駆け引き活発化
駐ホンジュラス外交筋によれば、中國はカストロ新政権に対し、新型コロナのワクチンの大量提供に加え大型の経済支援の話を何度も持ち掛けているという。中國が狙うのはホンジュラスだけではない。南米カリブ海諸國に対する働きかけも強(qiáng)化している。カリブ海に面する南米の小國ガイアナは昨年、臺灣の代表部設(shè)置にいったんは同意したものの、その後中國の圧力を受け、同意撤回を余儀なくされた。カリブ海の島國セントルシアは臺灣と斷交し、中國と國交を結(jié)んだあと、再び臺灣とよりを戻している。
カリブ海の島國の多くはミニ國家とはいえ、臺灣が國交を持つ14カ國のうち4カ國を占めるだけに、中臺とも無視できない存在である。南米で唯一、臺灣と外交関係を有するパラグアイでは昨年、「中國政府の代理人」とされる業(yè)者が臺灣斷交と引き替えにコロナウイルスのワクチン提供を提案したと伝えられる。中國當(dāng)局はこの話を「事実無根」と否定したが、臺灣は「習(xí)近平政権が絡(luò)んでいるのは間違いない」と主張している。
長年、中國との外交関係を保っているペルーは昨年夏、左派政権が発足したのを機(jī)に対中関係の一層の緊密化が進(jìn)む見通しだ。中南米は日本ではあまり注目されないが、中國と臺灣の外交合戦の“最前線”といっても過言ではない。
■筆者プロフィール:山崎真二
山形大客員教授(元教授)、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。
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