中國共産黨機関紙「人民日報」系「環(huán)球時報」の前編集長で、同紙?zhí)丶s論説委員の胡錫進（フー?シージン）氏（61）はこのほど、間もなく開幕する北京冬季五輪に関連し、「國際スポンサー全社が撤退を拒否、彼らはなぜ西側(cè)で報復(fù)されることを恐れないのか」とする論評を発表した。

米國など一部の西側(cè)の國は、中國の新疆ウイグル自治區(qū)で少數(shù)民族に対する人権侵害が行われているとして、北京冬季五輪?パラリンピックに政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。人権団體からも非難する聲が上がっている。

中國共産黨や中國政府の立場を擁護する強気な発言で知られる胡氏は論評で、北京冬季五輪の開幕が迫る中、公式パートナー企業(yè)13社は一つも撤退しておらず、そうした企業(yè)に対する西側(cè)の一部の政治家や人権団體からの忠告?警告は無視された格好だとした。

論評によると、中國の消費者の「民族主義の激情」は並々ならぬもので、新疆での強制労働に対する懸念を表明したスウェーデンの衣料品大手H＆Mは、中國での売上高が一四半期で約7400萬ドル（約85億2600萬円）も失われた。米半導(dǎo)體大手インテルも部品メーカーに新疆の製品や労働力の使用禁止を通告していたことが分かると、中國で猛反発を受けた。

論評は、「仮に、冬季五輪が他の國で開催され、人権をめぐる同じ論爭が起こった場合、國際スポンサーはちゅうちょせず撤退するだろう。だが中國市場はあまりに大きく、その恨みを買うことはできないので、中國を例外視している」との分析があることについて、「ある程度道理にかなっている」とした上で、それに加えて「西側(cè)の大部分の人々は『スポーツはスポーツ、政治は政治』を受け入れ、スポーツの政治化を好まない。公式パートナー企業(yè)はそのことをよく分かっている。西側(cè)の市場で報復(fù)されることはないのだから、ボイコットを叫ぶ一部の政治家や人権団體には好きにさせておけばいいと考えている」との見方を示した。（翻訳?編集/柳川）