2022年1月30日、韓國(guó)メディア?プレシアンによると、次期大統(tǒng)領(lǐng)選の最大野黨「國(guó)民の力」公認(rèn)候補(bǔ)、尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏が、「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の追加配備」を公約に掲げた。

記事によると、尹氏は30日に自身のFacebookに載せた文章の中で、「北朝鮮が27日に6回目となるミサイルを発射した際、與黨『共に民主黨』候補(bǔ)の李在明（イ?ジェミョン）氏は『選挙に悪影響を與える。自重してほしい』と北朝鮮に頼んだ」「その李氏が今日、北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)の共同宣言を促すと発言した」と指摘。李氏について「數(shù)日で立場(chǎng)を180度変えた」と批判し、自身は「堂々とした姿勢(shì)で平和を守る」「韓國(guó)國(guó)民を守ることが最優(yōu)先だ」と強(qiáng)調(diào)した。その後、新たに投稿した別の文章でTHAADの追加配備に言及したという。

これについて「一見、北朝鮮の挑発に対抗した公約に思えるが、共に民主黨との安保公約の差別化以外に、他の政治的目的があるのでは」との見方も出ているという。中國(guó)は「米軍による朝鮮半島へのTHAAD配備は中國(guó)を狙ったもの」だと疑っており、THAAD配備は単なる「南北問題」を超え、中韓関係と米中関係が複雑に絡(luò)まった問題となっている。記事は「尹氏はこの公約の背景を全く説明していないが、中國(guó)の反発を招く可能性は高い」と指摘している。

さらに尹氏は、同じ日にFacebookに「外國(guó)人の健康保険給付上位10人のうち8人が中國(guó)人で、このうち6人が被扶養(yǎng)者だ」「最も多くの恵沢を受けている中國(guó)人は被扶養(yǎng)者で、約33億ウォン（約3億円）の給付を受けているが、本人の負(fù)擔(dān)はわずか10％ほどだ」「國(guó)民が感じる不公平感と虛脫感を解消する方法を綿密に検討する」と書き込んだ。記事は「外國(guó)人の健康保険問題に言及し、中國(guó)人を正面から狙った」と伝えている。

こうした狀況から、尹氏は「一部に存在する反中情緒に積極的に乗っかる戦略を打ち出した」とも分析されているという。尹氏は昨年12月28日、在韓米國(guó)商工會(huì)議所の懇談會(huì)で「現(xiàn)政権は中國(guó)に片寄った政策を取ってきたが、韓國(guó)國(guó)民、特に青年層の多くは中國(guó)を嫌っている」と発言している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)は中國(guó)への輸出が多いのに、正面から攻撃してどうしようというのか。みんな、言いたいことはあっても國(guó)益のために耐えているんだよ。大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)なら考えて発言すべきだ」「中國(guó)との貿(mào)易で食べている企業(yè)は大?中小とも大変なことになる」「まったく無責(zé)任な人だ。韓國(guó)経済を破綻させたいのか？」「國(guó)がどうなろうと、大統(tǒng)領(lǐng)になれればそれでいいとでも？。40％を超える対中國(guó)輸出はどうなる？。結(jié)局、苦しむのは庶民だ」「心の中では反米、反中でかまわないが、國(guó)家の指導(dǎo)者がそれを表に出す必要があるか？」など、批判のコメントが殺到している。

一方で「北朝鮮がミサイルを発射しまくってるんだから、THAADを少なくとも3カ所以上配備すべきだ。これは國(guó)家安保だよ」「この公約には賛成する」「韓國(guó)內(nèi)の親中派を処斷する必要がある。親日派よりも悪質(zhì)だ」「中國(guó)を嫌うのは當(dāng)然のことだと思う」など、賛成意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）