地域的な包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）が1日に韓國でも発効したことを受け、日本政府は韓國政府へ日本食品の輸入規(guī)制を撤廃するよう求めていくことを主張した。2月1日、韓國メディア?韓國経済TVが報じた。

記事によると、松野博一官房長官は1日の午後に定例記者會見を行った。1月1日から日本を含む10カ國で先に協(xié)約が発効していたRCEPがこの日に韓國でも発効したことを受け、「この地域とわが國のつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄與することが期待される」と語った。そして韓國が日本食品の輸入規(guī)制を続けていることについては、「規(guī)制撤廃は政府の最重要課題の一つ。日本産食品の安全性について科學(xué)的根拠に基づき説明しており、韓國側(cè)には早期撤廃を引き続き強く求めていく」と述べたという。

記事は、「2011年3月の東日本大震災(zāi)により発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、世界55カ國?地域が放射能汚染を懸念し、福島を中心とする日本産食品の輸入を規(guī)制した?，F(xiàn)在も韓國や中國を含む13の國?地域が規(guī)制を続けている」と報じている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「韓國にまで放射能で汚染された食品を売りつけず、自分たちだけで食べて」「自國で消費すればいいでしょ」「自分たちは韓國の品を大して買いもせず、嫌韓や経済攻撃までしているのに、何を言っているの？」「韓國にだけ言うなんて甘く見てるんだね。ベトナムや中國には何も言えないくせに」「むしろもっと規(guī)制を強化すべき」「コロナが終息しても、日本へ行って金を落とすのは自制しよう」など、日本に対する反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）