2022年2月2日、韓國メディア?イーデイリーは、「朝鮮半島で戦爭が起きたら…日本の自衛(wèi)隊は出動するか」と題する記事を公開した。

記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晉三內(nèi)閣の時から推進(jìn)されていが、國際情勢の変化と絡(luò)み合い、加速が進(jìn)んでいる」と報道。また「日米首脳會談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米國も日本の防衛(wèi)力強(qiáng)化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛(wèi)』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中國けん制を図る米國の利害関係が合致した結(jié)果」と分析した。

その上で、「過去に日本と『悪縁』を結(jié)んだ韓國としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓國は共に米國と軍事同盟を結(jié)んでおり、対北朝鮮の三角協(xié)力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強(qiáng)めるほど日米韓軍事協(xié)力の強(qiáng)度は高まることになる」と説明。このような狀況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン?ソクチョン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。

それによると、米軍が朝鮮半島の紛爭に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態(tài)」か「存立危機(jī)事態(tài)」かを判斷する。そして「重要影響事態(tài)」と判斷された場合は、「現(xiàn)に戦闘行為が行われている現(xiàn)場」ではない所で補(bǔ)給、輸送、修理、整備、醫(yī)療などの対米支援を自衛(wèi)隊が行う。しかし、「存立危機(jī)事態(tài)」と判斷された場合には、日本は集団的自衛(wèi)権を発動し、米國の同盟國として朝鮮半島の紛爭に直接介入することになるという。

もちろんこの場合も自衛(wèi)隊が朝鮮半島に進(jìn)入する際には韓國政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛(wèi)隊が『重要影響事態(tài)安全確保法』の地理的範(fàn)囲を拡大し、集団的自衛(wèi)権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓國の領(lǐng)域へ進(jìn)入する可能性が高くなった」とし、「自衛(wèi)隊が北朝鮮に進(jìn)入する可能性についても日韓間で論爭が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の狀況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛(wèi)隊を韓國へ進(jìn)入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入國を許可するなんてあり得ない。米國は同盟國だけど、日本は違う」「日本は當(dāng)然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦爭が起きるのを望む唯一の國が日本」など、日本に対する否定的な聲が多く寄せられている。

一方では、「日本が出てくるような狀況ならどうせ米國も既に參戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦爭が起きたら北朝鮮と中國が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合？」「日米同盟は韓國を守ってくれる側(cè)なのに駄目なの？」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）