中國の人権狀況に懸念を示す決議が日本の衆(zhòng)議院本會議で採択されたことについて、中國の全國人民代表大會（全人代）外事委員會は報道官談話を発表し、「強力な反撃」を示唆した。

中國國営新華社通信によると、談話は、日本の決議について「中國の內(nèi)政に亂暴に干渉し、國際関係の基本準則と中日間の四つの政治文書の原則に著しく違反し、両國の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善と発展を著しく妨害し破壊するもので、『人権』を名目とした政治的操作に斷固反対する」と反発した。

その上で、「中國の內(nèi)政に干渉し、中國の利益を損なう悪質(zhì)ないかなる行為にも、われわれは斷固として強力に反撃する」とした。

また、「中國の人権狀況について最も発言権があるのは中國人民であり、他國が判斷する必要はない」とし、「日本は自身の歴史と人権における悪行を深く反省すべきであり、他國に追隨して中國関連の議題を騒ぎ立てたり、悪意を持って中國を中傷したり、中國の內(nèi)政にむやみに干渉したりすべきではない。人権問題を政治化、道具化しても人心を得ることはできず、必ずや失敗する」とした。（翻訳?編集/柳川）