中國(guó)が導(dǎo)入を進(jìn)める「デジタル人民元」を韓國(guó)紙が取り上げた。この中ではアリババなどの民間企業(yè)を掌握するモバイル決済市場(chǎng)を政府が統(tǒng)制するほか、ドル基軸通貨體制への依存度を減らす目的があるとしたが、「人民元の國(guó)際化が短期間で急速に進(jìn)展することは容易ではない」との見方を示した。

中國(guó)人民銀行（中央銀行）はデジタル貨幣「デジタル人民元」（e-CNY）を深センや上海など主要10都市でテスト運(yùn)営したのに続き、2月の北京冬季五輪期間中に全世界に披露した。北京を訪れる外國(guó)人訪問客にもデジタル人民元を使用できるようになる。外國(guó)人を?qū)澫螭摔筏郡韦辖窕丐酩幛?。冬季五輪をきっかけに、中?guó)がデジタル貨幣の発行競(jìng)爭(zhēng)をリードしていることを宣伝するためとみられる。

中國(guó)人民銀行は1月4日、デジタル人民元の電子財(cái)布アプリをアプリストアに公開した。同アプリでは中國(guó)語の代わりに英語も使える。國(guó)際的な通用を念頭に置いた措置だ。昨年末基準(zhǔn)でデジタル人民元の利用者と使用可能な場(chǎng)所はそれぞれ2億6100萬人、800萬カ所に達(dá)し、総取引額は876億元（約16兆6600億円）。もちろん一般人の使用は初期の段階だ。

デジタル人民元の國(guó)際化について、韓國(guó)?ハンギョレ新聞はドル覇権に「部分的にヒビを入れることはあり得るかもしれない」と言及?！袱蓼褐袊?guó)は（シルクロード経済圏構(gòu)想の）一帯一路プロジェクトに參加した諸國(guó)と送金や貿(mào)易決済にデジタル通貨を使用する案を進(jìn)める可能性がある。一帯一路プロジェクトは陸?？栅违伐毳愆`ドを介して中央アジアや南アジア、東南アジア、アフリカ、歐州を包括する巨大経済ネットワークを構(gòu)築する」と続けた。

さらに「米國(guó)がドルを武器として振りかざす制裁の刃を避けたい國(guó)々もこれを使用できる」と説明?！弗ぅ楗螭?018年に米國(guó)の制裁を受け、原油を輸出したにもかかわらず韓國(guó)をはじめとする外國(guó)から代金をもらっていない。ロシアやベネズエラ、北朝鮮なども米國(guó)の強(qiáng)力な制裁により、國(guó)際貿(mào)易や金融取引において大きな制約を受けている。これらの國(guó)が中國(guó)との取引でデジタル人民元を使用する場(chǎng)合、米國(guó)の外交政策の核心手段である金融制裁に穴が開く可能性がある」と述べた。

一方で同紙は「デジタル人民元がこのような部分的な使用を超えて、今後10年內(nèi)にドルの地位を脅かすのは難しいとみられる」と指摘。韓國(guó)金融研究院のイ?ミョンファル研究委員の「(デジタル人民元が)グローバル基軸通貨として機(jī)能するためには、グローバル取引規(guī)模だけでなく、國(guó)際的信頼性と安定性、金融および資本市場(chǎng)の対外開放の程度、経済?金融関連法と制度の構(gòu)築、地政學(xué)的要因など多様な側(cè)面が満たされなければならない」との分析を紹介した。（編集/日向）