國會で1日、対中人権決議が與野黨の賛成多數(shù)で採択されたことについて、在日華人団體「全日本華僑華人中國平和統(tǒng)一促進會」は2日に細田博之衆(zhòng)議院議長および海江田萬里衆(zhòng)院副議長宛てに「請願書」を送付し、撤回を求めた。

全日本華僑華人中國平和統(tǒng)一促進會は、在日華僑華人によって中國大陸と臺灣の平和統(tǒng)一と日中友好促進を旨として、2005年に設立された任意団體。今回送付された「請願書」は「対中非難決議の撤回を願う！」と題するもので、決議について「中國への內(nèi)政干渉であり、日中関係を更に悪化させるもの」と指摘し、速やかに撤回することを求めている。

また、人権狀況は客観的事実によって判斷されるべきだとし、現(xiàn)地視察などを通してまず実態(tài)を調(diào)査するよう要請したほか、「日中國交正?；?0周年の節(jié)目の年であり、決議が秋の記念活動に悪影響を及ぼすことを考慮してほしい」「北京冬季五輪に水を差すものであり、日中が互いに相手の五輪を支援するという約束に反することに留意してほしい」「國連人権高等弁務官は『新疆ウイグル自治區(qū)での人権狀況に関する報告書』を北京五輪開幕前に公表しないことを決めており、同様の配慮をしてほしい」と求めた。

その上で、「私たち在日華僑華人は、良好な日中関係なくしては生活が成り立たない。世界の歴史的流れ、日中友好関係の歴史及び日本の真の國益をよく考え、今回の國會決議を撤回されることを重ねて切にお願いする」と訴えた。

同促進會は2日午後に國會に赴き、細田議長または海江田副議長に直接「請願書」を手渡そうとしたもののかなわず、簡易書留で両氏に送付したという。（編集/北田）