2022年2月4日、日本政府が「佐渡島の金山（新潟県）」を世界文化遺産の候補として國連教育科學(xué)文化機関（ユネスコ）に推薦したことに韓國政府が強く反発する中、韓國メディアのJTBCが「登録の可否を決定するユネスコが初めて立場を示した」と伝え、注目を集めている。

記事によると、ユネスコ側(cè)はJTBCのインタビューに対し「登録の決定自體は21の委員國がする」とし、「一度登録が決定したら取り消すのは難しい」と説明した。

ユネスコ側(cè)は、もし來年に「佐渡島の金山」が登録されたとしても、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうか」を判斷し取り消しの可否を世界遺産委員會が決定できるが、取り消されるのは「非常にまれなこと」だと強調(diào)。現(xiàn)在までに取り消されたのはオマーンのアラビアオリックスの保護區(qū)、ドイツのドレスデン?エルベ渓谷、英國の海商都市リヴァプールの3カ所のみで、「いずれも開発により世界遺産の選定基準(zhǔn)である『卓越した普遍的価値』が損なわれたと判斷された」と説明したという。

記事は「つまり、政治や宗教、歴史解釈の問題により登録が取り消されたケースはないということ」と指摘している。ユネスコ側(cè)は「遺産に問題ある場合は、委員會と委員國が協(xié)議して解決方法を探す」とも述べたという。

世界文化遺産の登録は21の委員國が満場一致で決定するのが慣例となっているが、異見がある場合は3分の2以上（14カ國）が賛成すれば登録できる。記事は「日本は分擔(dān)金を多く支払っているためユネスコ內(nèi)で影響力が強い。そのため韓國政府は水面下の外交で委員國に韓國側(cè)の立場を説明し、説得しなければならない狀況だ」としている。

ユネスコ側(cè)は、「日本政府が軍艦島に関する約束（朝鮮半島出身者の強制労働についての歴史を説明する）を守っていないことは、今回の佐渡島の金山の登録に影響を與えるか」との質(zhì)問に対しては直接の回答を避けたが、昨年に世界遺産委員會が「強い遺憾（Strongly?regret）」を示した決定文に言及したという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「ユネスコはお金持ちの日本の味方をするに決まっている」「ユネスコも金稼ぎの手段として登録を認(rèn)める機関に変わってしまった」「信頼と尊重を失い、金に左右される國際機関に存在価値はない」「ユネスコも日本と同類。金が全て。歴史的に悪いことをした場所なのに、金を理由に免罪符を與えるの？」「歴史が抹消された歴史の現(xiàn)場に何の意味があるのか」など怒りの聲が上がっている。

また「日本には軍艦島の前科があるから、今回は否決されるのでは？」と予想する聲や、「これが日韓の階級の差?；冥筏い堡?、國際社會で日本に追いつくためにもっと頑張ろう」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）