2022年2月2日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)の借金は深刻な狀況で、IMF（國(guó)際通貨基金）予想より遙かに早く國(guó)家債務(wù)率が100％に達(dá)する見通し」だと伝えた。

記事によると、IMFは18年2月に発表した報(bào)告書で、文在寅（ムン?ジェイン）政権が発足した17年の財(cái)政狀況を土臺(tái)に、韓國(guó)の國(guó)家債務(wù)比率が100％に達(dá)する時(shí)期を2050年と見通した。17年當(dāng)時(shí)の同比率は39．7％、18年は39．6％だった。當(dāng)時(shí)、韓國(guó)?國(guó)會(huì)予算政策処は2050年の國(guó)家債務(wù)比率を113％と推計(jì)しており、これよりも借金が増える速度は遅いとIMFは見ていたことになる。

しかし、実際の國(guó)家債務(wù)比率は、推計(jì)からわずか5年後の今年50．1％に達(dá)しており、現(xiàn)在のような補(bǔ)正予算編成、潛在成長(zhǎng)率の下落、予想を上回る人口減少速度が続けば、「100％到達(dá)時(shí)期はIMF予想よりも前倒しになるしかない」と記事は指摘している。

また、IMFは當(dāng)時(shí)、成長(zhǎng)率向上の案として民間?公共部門の定年延長(zhǎng)、労働所得稅の引き上げ、付加価値稅の引き上げを挙げていたという。しかし、記事は「大統(tǒng)領(lǐng)選挙を1カ月後に控えた現(xiàn)在、こうしたIMFの助言を公約に掲げる候補(bǔ)者はいない」とも伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「文在寅は借金王」「今も稅金をたんまり取っていってるのにな…」「かといって、そのお金を全て國(guó)民のために使っているとは思えない。北朝鮮はどんどん武器を新しくし、ミサイルを発射しまくってるね」「無能な政権のせいで、たった4年で國(guó)がここまでめちゃくちゃに」「借金まみれ政権、借金の山の國(guó)。後世に借金が受け継がれていく」「それでも國(guó)庫(kù)を使う公約ばかり掲げ、國(guó)庫(kù)を貯めようという公約は皆無の候補(bǔ)者が支持されているという現(xiàn)実」「早ければ5年後、遅くとも10年以內(nèi)に、また危機(jī)が訪れる」などの怒りの聲が寄せられている。

一方で、「新型コロナ流行のこのご時(shí)世、國(guó)の借金が増えるのは仕方のないことでは」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）