2014年5月27日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによると、中國の多くの都市ではここ數(shù)週間、不動産の購入規(guī)制やローン制限が緩和された。買い手を引き付け、不動産価格の下落を食い止めるのが狙いだが、買い手はこれに食い付いておらず、傍観している。29日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

ある男性は、2012年に1平方メートル當(dāng)たり1萬4000元（約22萬4000円）で住宅を購入したが、現(xiàn)在では同じような住宅の価格は25％ほど下落している?！纲徣胫葡蓼徍亭丹欷皮?、再度買う気はない。私は供給過剰の被害者だ」と語る。

現(xiàn)在、消費者の間には「中國の不動産価格はすでにピークに達した」という概念ができあがっており、潛在的な買い手は成り行きを傍観し始めている。専門家によると、こうした消費者の思惑のほか、北京や上海といった大都市以外での供給過剰、住民の収入の増加幅が減少していること、経済の減速などの長期的な要因も影響している。英大手銀行?バークレイズのアナリストは「2008年や2011年と比較すると、今回の下落は深刻だ」と分析している。

不動産業(yè)は鉄鋼業(yè)やコンクリート、家電産業(yè)など多くの業(yè)種と密接に関わっているため、不動産市場の軟調(diào)は中國経済の減速の大きな脅威だとみられている。専門家によると、中國の國內(nèi)総生産（GDP）における不動産投資の直接貢獻率は12％に達しており、建築などの関連産業(yè)も含めると20％を超える。

今年1?4月の寧波の住宅売り上げは30％減少した。不動産仲介業(yè)者のなかには、2011年の下落時のように多くの買い手が現(xiàn)れることを期待する人もいるが、今回は狀況が違うようだ。（翻訳?編集/藤）