2022年2月7日、環(huán)球時報は、臺灣が福島などの日本産食品の輸入規(guī)制を今月中にも解除する姿勢を示していると報じた。

記事は、臺灣メディア?聯(lián)合報の6日付報道として、もともと2月1日の春節(jié)前に実現(xiàn)する予定だったものの予算協(xié)議が長引いたことで延期となっている日本産食品の規(guī)制緩和について、民進黨の幹部が「2月が重要な時期だ。今年の第1四半期に開放しなければ環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）加入に影響が出る可能性があり、3月まで遅らせることはあり得ない」と語ったことを紹介。臺灣総統(tǒng)府の報道官が6日に「具體的な進展があれば、関係當(dāng)局から國民向けに報告、説明がある」とコメントしたことを伝えた。

その上で、野黨の國民黨からは蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が今年3月11日の東日本大震災(zāi)発生11周年に日本産食品の輸入解禁を行うという「プレゼント」を日本に贈るのではないかとの疑問の聲が出ており、同黨の鄭麗文（ジョン?リーウェン）立法委員が「臺灣人の命や健康、聲よりも米國人や日本人が考えていること、望んでいることの方が大事だと総統(tǒng)府が考えているのは明らかだ。蔡政権の世界観には米國と日本しかない」と蔡政権の姿勢を批判したとしている。

また、詹順貴（トーマス?チャン）元環(huán)境保護署副署長が臺灣メディアの質(zhì)問に対し「2018年の日本産食品輸入の是非を問う國民投票から3年が経過したが、當(dāng)局が専門機関に委託してリスク評価を行った形跡が見られない。再開しようとする食品には生鮮青果、冷凍青果、冷凍水産品などが含まれるが、これらをひとまとめにして解禁するつもりなのか、どのようにクラス分けをして開放するのか。當(dāng)局は本當(dāng)に福島などの食品輸入を開放する準備ができているのか」と疑問を呈したと伝えた。

さらに、聯(lián)合報が、蔡政権は日本の「核食品」を「福食」、「春節(jié)の贈り物」などと稱しているとし「日本に媚びへつらう様子は本當(dāng)に耐えられない」と評したことを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）