2022年2月8日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、日本経済にとっての中國(guó)市場(chǎng)の存在を分析する記事を掲載した。

記事は最初に、日本の內(nèi)閣府が公表した報(bào)告書「2021年世界経済の潮流」について紹介。同報(bào)告書によると、「米國(guó)やドイツと比較して、日本が中國(guó)から輸入している品目は多く、約5000品目のうち、金額換算で中國(guó)からの輸入の割合が50％を超える物は、日本は1133品目、米國(guó)が590品目、ドイツは250品目」で、2019年は「日本市場(chǎng)のノートPCやデスクトップPCの99％」「スマートフォンの86％」「コンピューターのパーツの62％」が中國(guó)からの輸入品だったほか、「TikTokのような中國(guó)で開(kāi)発されたアプリやサービスが若者の支持を受け、日本市場(chǎng)に攻勢(shì)をかけている」「昔は中國(guó)人観光客が日本で爆買いをしていたが、今はだんだん多くの中國(guó)製品が日本で売れており、日中間のつながりはますます深くなった」とした。

次に記事は「経済発展により、中國(guó)市場(chǎng)のサプライチェーンにおける役割にも変化が起きた」「輸入だけでなく、輸出先としても中國(guó)市場(chǎng)は日本にとって重要」として、日本から中國(guó)市場(chǎng)への輸出実績(jī)について紹介。中國(guó)國(guó)內(nèi)で感染拡大が落ち著き、経済活動(dòng)が回復(fù)してきたことによる需要増で、電子機(jī)器や機(jī)械類、車両、精密機(jī)器、化粧品などが日本からの輸出をけん引したほか、農(nóng)林水産省が公表した最新の輸出実績(jī)統(tǒng)計(jì)によると、21年に日本の農(nóng)産品輸出額が初めて1兆円を突破した中で、輸出額1位は中國(guó)內(nèi)陸部で約19億ドル（約2190億円）、次いで香港と米國(guó)が14億6000萬(wàn)ドル（約1683億円）で、日本から輸出した農(nóng)水産物のうち、3分の1が中國(guó)市場(chǎng)向けだったことを伝えた。1兆円を突破した理由は三つあり、「コロナ禍でEC販売が好調(diào)」「中國(guó)、米國(guó)で外食需要が回復(fù)」「輸出先の規(guī)制緩和や撤廃が進(jìn)んだため」だという。これを受けて記事は、日本航空が中國(guó)のSNSアプリ「WeChat（微信）」內(nèi)に公式ミニプログラム「日本航空優(yōu)選」を開(kāi)設(shè)し、日本の名産品を販売する越境ECを展開(kāi)したことを紹介し、「今後もEC販売の好調(diào)が続けば、日本航空のような新規(guī)參入企業(yè)の増加により、日中間の貿(mào)易が活発化するだろう」と論じた。

また、日本のサプライチェーン問(wèn)題について言及し、「內(nèi)閣府の報(bào)告書を待つまでもなく、日本では輸入元が中國(guó)に集中しすぎている問(wèn)題の対策として、米國(guó)にとってのカナダやメキシコ、ドイツにとっての歐州各國(guó)のように、日本にとって輸入のリスクを分散できる相手を探す必要がある」「日本政府は20年に新型コロナウイルスの感染拡大で製造業(yè)のサプライチェーンが寸斷したことを受けて、生産拠點(diǎn)が集中する中國(guó)などから日本への國(guó)內(nèi)回帰や第三國(guó)への移転を支援する緊急経済対策の一環(huán)として、総額2435億円を20年度補(bǔ)正予算案に盛り込んだことがある」と伝えたが、それに逆行するような事例として、「昨年、シリコンウエハーおよびディスプレイ基板向け自動(dòng)搬送システムサプライヤのローツェ（Rorze）が、ベトナムの新工場(chǎng)建設(shè)と同時(shí)に、中國(guó)上海で6600平方メートル、3階建ての工場(chǎng)建屋を借り、半導(dǎo)體向けウエハー搬送裝置の量産體制構(gòu)築を準(zhǔn)備していると日本メディアが報(bào)じた」とした。

大手會(huì)計(jì)事務(wù)所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）中國(guó)國(guó)際稅務(wù)パートナーの李子聡（リー?ズーツォン）氏は日系企業(yè)のサプライチェーン問(wèn)題について、第一財(cái)経の取材に対し、「日本の製造部門が東南アジアに移転するようになったのは4～5年前からのことで、當(dāng)時(shí)は日系企業(yè)の大部分が『中國(guó)＋1』の戦略をとり、一部の相対的に低レベルの製造ラインを東南アジア諸國(guó)に移転させ、現(xiàn)地の安価な労働力を利用することにした。しかし実は數(shù)年にわたり、移転した日系企業(yè)の東南アジア各地での発展は悲喜こもごもといった狀況だ」「製造コストを考える時(shí)は、絶対的製造コストを見(jiàn)るだけでは駄目で、現(xiàn)地の従業(yè)員がもたらす実際の生産性を見(jiàn)なければならない。例えばベトナムの企業(yè)の製造コストは中國(guó)の3分の1かもしれないが、現(xiàn)在の中國(guó)の労働力には生産性がおそらくベトナムの8倍になるという優(yōu)位性がある。そのため、企業(yè)のサプライチェーン調(diào)整が東南アジアにも及ぶ場(chǎng)合、実際にコストが低下すると一概には言えない」と回答した。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が先日公表した「中國(guó)における日本企業(yè)の発展に関する調(diào)査報(bào)告書」によると、中國(guó)に進(jìn)出した日本企業(yè)の數(shù)は3萬(wàn)3000社に上り、調(diào)査対象企業(yè)の67％が中國(guó)のビジネス環(huán)境について満足していると回答したほか、中國(guó)で事業(yè)展開(kāi)を決定する重要なポイントとして、87％が「巨大な內(nèi)需市場(chǎng)の可能性」と回答し、「競(jìng)爭(zhēng)力のある人件費(fèi)」と回答したのは31％だった。他に重視する點(diǎn)として、「中國(guó)國(guó)內(nèi)の発達(dá)したサプライチェーン」や「厚遇される稅収減免や土地補(bǔ)助等の優(yōu)遇政策」を挙げる企業(yè)もあり、記事では「今や製造コストの安さは日本企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出する重要な理由にならない」と指摘した。

みずほ総合研究所主席研究員の菅原淳一氏は、第一財(cái)経の取材に「産業(yè)面で日本の中國(guó)依存はますます強(qiáng)くなっている」「近い將來(lái)、日本企業(yè)はサプライチェーンの多元化と同時(shí)に、中國(guó)を単なる生産加工拠點(diǎn)や輸出基地としてだけではなく、生産した製品を消費(fèi)する重要な市場(chǎng)だと認(rèn)識(shí)せねばならないだろう」「1月1日に発行した地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定で、関稅減免の合意に至った日中両國(guó)間に今よりも多くの商品が流通するだろう」と述べた。

記事は最後に「近い將來(lái)、一部のサプライチェーンが國(guó)家間の貿(mào)易という形を経ることがなくなるため、日中両國(guó)間の貿(mào)易は減少するかもしれないが、両國(guó)の経済的な連攜は減ることがないだろう」と指摘した。（翻訳?編集/原邦之）