2022年2月8日、韓國(guó)?毎日経済は「臺(tái)灣政府が福島周辺地域からの食品輸入禁止措置の解除を電撃的に決めたことを受け、韓國(guó)政府が神経を尖らせている」と伝えた。

記事によると、臺(tái)灣は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、福島周辺地域からの食品の輸入を禁止してきたが、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）に加入するため10年ぶりに輸入禁止措置を解除した。

臺(tái)灣政府は福島を含む5県から輸入される食品全てに対し通関検査を行う方針。また、臺(tái)灣政府が危険と判斷した場(chǎng)合には放射線検査の結(jié)果と産地証明書(shū)の提出を求める考えだという。

記事は「問(wèn)題は日本が臺(tái)灣の前例を持ち出し、韓國(guó)にも同じことを要求する可能性が高いということ」だと指摘している。

これに関し、韓國(guó)海洋水産部の長(zhǎng)官は先月20日の海外メディアとの懇談會(huì)で「日本産水産物の輸入規(guī)制は國(guó)民の健康のための措置であり、政府はTPP加入とは別の問(wèn)題として考えている」と述べているという。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「NO JAPAN。日本のものは買わないし食べない」「原発処理水の海洋放出を推進(jìn)する日本の水産物は絶対に輸入してはならない」など規(guī)制の緩和に反対する聲が數(shù)多く寄せられている。

その他「安全だと言うのなら、福島産を日本國(guó)民に供給し、他の地域の水産物を輸出するべきでは？」「臺(tái)灣旅行にも行けなくなった。臺(tái)灣は中國(guó)けん制のため日本についたようだけど、果たしてその選択は正しいのだろうか」「尹錫悅（ユン?ソクヨル）候補(bǔ)が大統(tǒng)領(lǐng)になったら100％規(guī)制が解除される」「規(guī)制解除は構(gòu)わないけど、原産地表記をきっちりしてほしい」などの聲が見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）