臺(tái)灣の行政院は8日の會(huì)見で、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導(dǎo)入した福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品への輸入規(guī)制措置の緩和案を発表。野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認(rèn)める方針を示した。

臺(tái)灣メディアによると、これを受け、蔡英文総統(tǒng)はフェイスブックへの投稿で「臺(tái)灣は核食（放射能汚染食品）は輸入しない」と強(qiáng)調(diào)。「現(xiàn)在、日本産の輸入を全面的に禁止しているのは臺(tái)灣と中國(guó)だけだ」「臺(tái)灣は世界に対し、國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)を受け入れることを示した」「政府は國(guó)民の健康や安全を確保し、科學(xué)的検査に戻るとともに米國(guó)や歐州連合（EU）などより厳しい基準(zhǔn)で管理する」などと述べた。

行政院食安弁公室主任の許輔氏は會(huì)見で、「食品の放射能汚染は機(jī)器で測(cè)定できる?；鶞?zhǔn)を下回りさえすればそれは核食ではない?；鶞?zhǔn)を上回って初めて核食だ」と述べた。

獨(dú)ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトによると、臺(tái)灣では18年に日本の5県産食品の禁輸継続について賛否を問(wèn)う住民投票があり、賛成が約779萬(wàn)票と賛成多數(shù)で禁輸継続となった。だがそれからの4年で世論に変化が生じている。シンクタンクの臺(tái)灣民意基金會(huì)が1月25日に発表した世論調(diào)査では、5県産食品の輸入解禁に54．6％が反対したものの、反対は前年9月の調(diào)査から10．9ポイント減少した一方で、賛成は10．5ポイント増の38．8％だった。

行政院の羅秉成報(bào)道官は會(huì)見で、今回の輸入規(guī)制の緩和は臺(tái)灣の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）加入に役立つとした一方で、「日本は交換條件としていない」とし、日本は即座に支持を表明したのだから、TPPに加入できるかどうかも「輸入規(guī)制の緩和の十分條件ではない」と述べた。（翻訳?編集/柳川）