2022年2月9日、韓國メディア?韓國日報(bào)は「北京冬季五輪に関し、サムスン電子をはじめとする五輪の公式スポンサーがマーケティングを自粛している」と報(bào)じた。

記事によると、サムスン電子は1998年の長野冬季五輪以來、國際オリンピック委員會（IOC）と最上位の公式スポンサー（トップスポンサー）契約を結(jié)んでいる。公式スポンサー企業(yè)は五輪開催期間中、大會の名稱やマーク、ロゴなどの商標(biāo)権を獨(dú)占的に使用してマーケティングを行うことができるため、サムスン電子は毎回テレビ放送や自社のメディアセンターなどを通じ、五輪を活用した広告を発表してきた。4年ごとに開かれる五輪には數(shù)億人規(guī)模で消費(fèi)者が注目するため、公式スポンサーは毎回IOCに1億ドル（約1200億ウォン、約116億円）以上の費(fèi)用を支払っているという。

しかし今回の北京冬季五輪に関しては、サムスン電子は現(xiàn)地の中國でスマートフォン関連のマーケティングを行うのみにとどまっており、北京五輪に合わせて発売された「Galaxy Z Flip3 5G Olympic Games Edition」の宣伝も、韓國內(nèi)や他の國では全く見られない狀況とのこと。

記事は、「他の公式スポンサーも狀況は同じ」とし、「日本のトヨタやパナソニックも日本國內(nèi)で北京五輪をテーマにしたり、ロゴを使用したりしたテレビ広告を流していない」と報(bào)道。米國の消費(fèi)財(cái)メーカーのP&Gは、平昌五輪においては「偏見を超えた愛」というテーマのグローバルキャンペーンを行っていたが、今回の北京五輪では特に広告を発表しておらず、スイスの時(shí)計(jì)ブランドのオメガも、英國BBCのインタビューを通じ「オメガは五輪で公式的に記録を測定しているだけ。北京五輪のスポンサーではないことを強(qiáng)調(diào)したい」と語ったと伝えている。

また、「韓國と日本企業(yè)の場合は、國內(nèi)に存在する反中感情も無視できないのが現(xiàn)実。公式スポンサー以外に、各種目別スポンサー企業(yè)も広報(bào)活動を全面的に中止している」とし、「韓國企業(yè)は東京五輪の際も日韓関係の悪化により積極的な広報(bào)活動ができなかったが、今回も不公平な判定などの問題のために世論が悪化し、ほとんどの企業(yè)がマーケティング計(jì)畫をキャンセルしている」と報(bào)じている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「中國人のための體育大會にわざわざ參加して、國民や選手に不快な思いをさせる必要はない」「史上最悪の五輪」「こんなに五輪の中継を見ていないのは初めて」「中継放送も中止してドラマとバラエティー番組を流して」「中國での五輪開催は永遠(yuǎn)に禁止すべき」「なぜNO JAPANはあるのにNO CHINAはないの？」「サムスンももうIOCを支援するのはやめるべき。五輪精神は腐ってしまっている」など、批判的なコメントが相次いでいる。（翻訳?編集/丸山）