日本の華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は9日、「米國はなぜ突如として日本の北方領(lǐng)土問題を支持したのか」と題する記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が「北方領(lǐng)土の日」に當(dāng)たる2月7日に「北方領(lǐng)土返還要求全國大會」で行った演説は、基本的に安倍晉三政権の立場を踏襲するものだったと説明。一方で、「例年と異なったのは、米國が珍しく日露の領(lǐng)土問題で態(tài)度表明を行ったことだ」とし、ラーム?エマニュエル駐日米國大使がツイッターに動(dòng)畫を投稿して「米國は北方領(lǐng)土問題に関する日本の立場を支持し、日本が1950年代から係爭中の4島の領(lǐng)有権を有していることを確認(rèn)している」と強(qiáng)調(diào)したことを挙げた。

その上で、この発言の意味として、まず「米國は領(lǐng)有権問題での態(tài)度表明に乗じて日本を抱き込んだ」と指摘?！该讎犀F(xiàn)在、中露との関係が冷え込んでいるが、米國にとって尖閣問題よりも北方領(lǐng)土問題で日本を擁護(hù)するリスクの方が低い。米國は経済やコロナ対策、エネルギー問題など多くの點(diǎn)で中國の協(xié)力を必要としている一方、ロシアとはこれらの関係において深い関係にはない。米國が日本の領(lǐng)土問題で支持を表明すれば、日本側(cè)の感謝と引き換えに、米國のアジア太平洋地域における戦略にさらに協(xié)力させることができる」と読み解いた。

2點(diǎn)目には「日露関係にくさびを打ち込むため」との理由を挙げた。記事は、日露関係が低迷している根本的な原因は「日米同盟の制約にある」と指摘。一方で、「安倍政権時(shí)にこうした日露関係に一定の微妙な変化が見られ、日本の対ロシア関係が自主性が生まれ始めた。安倍氏はプーチン大統(tǒng)領(lǐng)と30回以上會っており、2014年のクリミア併合後の日本による対ロシア制裁は歐米諸國のそれと比べてはるかに少なかった」とし、「米國が日露間の最も敏感な領(lǐng)土問題で立場を表明することは、日露関係を離間させるものであることは間違いない」と論じた。

そして最後に、「ウクライナ問題で日本に足並みをそろえるよう迫る」意図もあったと指摘。日本の報(bào)道として「米國が日本政府に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアに経済制裁を科すよう促したものの、日本政府は態(tài)度を保留した」と紹介した上で、「日本がロシアを過度に刺激することによって両國の領(lǐng)土問題の交渉が行き詰まることを望んでいないということを、米國はよく知っている。領(lǐng)土問題での支持と引き換えに対ロシア制裁での一致を図る何らかの取引があることも排除できない。あるいは、日本が米國に歩み寄らざるを得ない狀況に追い込んだのかもしれない」との見方を示した。（翻訳?編集/北田）