■「チャイナリスク」は本當(dāng)に存在するか

中國(guó)でのビジネスを語(yǔ)る場(chǎng)合、政治上?経済上のリスクがあり、難しいという話が経済系のメディアなどでよく聞かれる。いわゆる「チャイナリスク」論である。中國(guó)は日本や歐米とは政治體制が違い、政府の方針転換があると、経済活動(dòng)が影響を受けるということはある。また、改革開放40年、年2桁の高成長(zhǎng)をキープしてきた中國(guó)は、これまでのようなスピードでの成長(zhǎng)ではなくなってきており、成長(zhǎng)低下のリスクがある。

こうしたリスクは、外國(guó)企業(yè)の中國(guó)からの撤退論の根拠になっているが、果たしてそうだろうか。

周知のように、中國(guó)経済は昨年後半に減速が顕著となったことに加え、秩序正しい競(jìng)爭(zhēng)を促進(jìn)するため、中國(guó)政府は獨(dú)占的企業(yè)に対し厳しい措置をとった?！弗隶悭ぅ圣辚攻拐摛瘟?chǎng)に立てば、外國(guó)企業(yè)の投資意欲は低下していることになる。

だが、中國(guó)は現(xiàn)在も數(shù)多くの海外投資を引きつけており、外國(guó)企業(yè)にとって魅力的な投資先になっている。

米中貿(mào)易摩擦に端を発した両國(guó)の対立により、米中「デカップリング」論が出るなど、米中経済交流も冷え込むかと思われたが、米國(guó)のウォール街はこれまで以上に中國(guó)市場(chǎng)に熱視線を送っているようだ。

中國(guó)商務(wù)部は1月13日、中國(guó)は昨年外資を誘致して2桁の成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)し、外資誘致は過去最高を更新したと述べた。このうち、米中の激しい競(jìng)爭(zhēng)、政府の監(jiān)督管理のプレッシャーにさらされているハイテク産業(yè)の投資誘致も17．1％増に達(dá)した。

2000年以降、中國(guó)のベンチャー投資取引の動(dòng)向を追ってきた英調(diào)査會(huì)社のプレキン（Preqin）が発表した最新のデータによると、2021年、ベンチャーキャピタルによる中國(guó)のスタートアップ企業(yè)5300社への投資は計(jì)1290億ドルに達(dá)し、2018年の1150億ドルを抜いて、過去最高となった。

1月12日付けの米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、ここ2年間、中國(guó)へのベンチャーキャピタル投資が増えており、これまでの電子商取引分野ではなく、テクノロジー産業(yè)に數(shù)多くの投資を呼び込み、過去1年間の資金の大部分は、中國(guó)政府が最も重視する半導(dǎo)體、バイオテクノロジー、情報(bào)技術(shù)など、優(yōu)先的に発展する産業(yè)に流れていると指摘した。

また、世界の主要商業(yè)銀行や金融投資機(jī)関が加盟する國(guó)際金融協(xié)會(huì)（IIF）によると、中國(guó)の株式市場(chǎng)には先月125億ドルの資金が流入し、債券には101億ドルが流入した。一方、中國(guó)以外のすべての新興市場(chǎng)株は38億ドルに過ぎなかった。

■「政治問題は関係ない」経済的利益を重視する米國(guó)企業(yè)

前述のように米中「新冷戦」といわれているなかで、米國(guó)の経済界は世界2位の経済大國(guó)を魅力的市場(chǎng)ととらえており、両國(guó)関係が悪化する中でも中國(guó)はあくまでもビジネスの場(chǎng)としてとらえており、「政経分離」している。

ボイス?オブ?アメリカ（VOA）の記事は、ドイツのシンクタンク、メルカトル中國(guó)研究所（MERICS）のジェイコブ?ギュンター（Jacob Gunter）シニアアナリストのコメントを引用し、「ポートフォリオの観點(diǎn)から見れば、企業(yè)はリターンが最も得られるところに投資するだろう。中國(guó)が外資にとって魅力的なもう1つの理由は、他の多くの國(guó)の経済が新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けているからで、中國(guó)の全體的な成長(zhǎng)率は鈍化しているものの、世界のどの地域より良好だ。そのため、中國(guó)の工場(chǎng)、中國(guó)の工業(yè)企業(yè)に投資することは、ウォール街の投資家や投資ファンドからみれば理にかなっている」と述べた。

同記事は、中國(guó)EU商工會(huì)議所の政策?コンサルティングマネジャーを昨年辭任したばかりのギュンター氏のコメントも紹介した。「中國(guó)は厳しい規(guī)制を?qū)毪筏皮い毪?、相対的にいえば、まだインターネットテクノロジー企業(yè)、教育、仮想通貨、不働産など少數(shù)の業(yè)界に限られており、他の多くの産業(yè)は規(guī)制の対象になっていない。中國(guó)には依然として多くのリターンをもたらす良い投資機(jī)會(huì)があり、多くの企業(yè)は大きな潛在力を持っており、シリコンバレーと肩を並べることができる」。

世界的な會(huì)計(jì)事務(wù)所のKPMGはこのほど行ったマクロ経済動(dòng)向展望報(bào)告の中で、「2022年の中國(guó)の外商投資は依然として高いレベルを維持するだろう。中國(guó)の経済ファンダメンタルズ、市場(chǎng)規(guī)模、産業(yè)関連、インフラ、ビジネス環(huán)境などの面における総合的な競(jìng)爭(zhēng)優(yōu)位性は、依然として外資にとって比較的大きな魅力がある」と述べた。

ゴールドマン?サックスのデービット?ソロモン最高経営責(zé)任者（CEO）は昨年11月、シンガポールで開かれた國(guó)際経済會(huì)議「ブルームバーグ?ニューエコノミー?フォーラム」で「世界経済における中國(guó)の重要な地位を踏まえると、參加しないのはゴールドマン?サックスではない」と語(yǔ)った。中國(guó)政府からプレッシャーがかかる可能性はあるものの、「われわれは今後數(shù)年ではなく、10年、20年、30年という視點(diǎn)でこの問題を考えている」と述べた。

このように、企業(yè)は政治的問題よりも、その國(guó)でビジネスをしてどれだけの利益を得られるかを考える傾向にあるようだ。では、米中対立で、「自力更生」路線に転換したのではとみられる中國(guó)の対応はどうだろうか。

■「対外開放は不変の原則」外資のさらなる進(jìn)出を促す中國(guó)

中國(guó)は2年ほど前から國(guó)內(nèi)と國(guó)內(nèi)の「雙循環(huán)」戦略を打ち出しており、1978年からとりつづけてきた改革開放から、毛沢東時(shí)代の「自力更生」に戻るのではないかとみる向きもあるが、中國(guó)は「改革開放」の看板を下ろさず、さらに発展させる方向だ。

劉鶴?國(guó)務(wù)院副総理は「質(zhì)の高い発展を?qū)g現(xiàn)する」と題した論文のなかで対外開放に觸れ、こう述べた。

「中國(guó)の対外開放の方針は変わることはない?，F(xiàn)在も、そしてこれからも変わることはない。わが國(guó)の対外開放は商品?要素移動(dòng)型の開放からルールなどの制度型開放に転換しており、國(guó)際的に通用するルールと結(jié)びついた制度體系と監(jiān)督管理モデルを構(gòu)築する。先進(jìn)國(guó)の市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)に加わり、先進(jìn)國(guó)の高い技術(shù)?良質(zhì)の直接投資を引き入れることを、対外開放のレベルを引き上げる重要な點(diǎn)とする」。

ここで「制度型開放」という概念が述べられているが、それは國(guó)際的ルールに則っての競(jìng)爭(zhēng)を目指すものだ。中國(guó)は改革開放以降、市場(chǎng)経済のもとでの競(jìng)爭(zhēng)に適応するため、統(tǒng)計(jì)制度や會(huì)計(jì)基準(zhǔn)を國(guó)際的スタンダードに改革していった?，F(xiàn)在、中國(guó)政府は「資源配分において市場(chǎng)の決定的役割を果たさせる」という方針を掲げており、「新たな段階の改革開放」を深化させようとしている。その措置の一つとして、さらなる対外開放を推し進(jìn)めている。それは外國(guó)の投資を引き続き受け入れるというシグナルだ。

また、中國(guó)は「革新駆動(dòng)型」の経済発展を模索しており、イノベーションを大変重視している。5年以上前から「インターネット＋」を重要政策に據(jù)えて、イノベーションの環(huán)境を整えた結(jié)果、中國(guó)人の生活は「デジタル化」が進(jìn)み、キャッシュレス決済関連技術(shù)、コロナ禍によってロボットなどの技術(shù)も進(jìn)み、企業(yè)の開発研究投資も増えている。このため、中國(guó)のベンチャー投資が増えているというプレキンの分析は中國(guó)の「革新駆動(dòng)型」の経済発展が有望であると外國(guó)企業(yè)が見ている証拠の一つだ。

劉鶴論文は「質(zhì)の高い外國(guó)からの導(dǎo)入と高いレベルの海外進(jìn)出」という言葉を使っているが、今後は「世界の工場(chǎng)」ではなく「世界の市場(chǎng)」としての中國(guó)の対外開放の方向性を示すものだ。そのため、今後の中國(guó)は「左」に向かい、毛沢東時(shí)代のような「自力更生」になるというものではない。

筆者は以前、とある日本企業(yè)の駐在員に「政治リスク」と日本企業(yè)のビジネスについて聞いたことがあるが、その駐在員は「企業(yè)にとって重要なのは、ビジネスとして成り立つかどうかなんです。政治リスクはさほど関係ありません」と語(yǔ)った。それは前に紹介した米國(guó)企業(yè)も同じではなかろうか。

現(xiàn)在、中國(guó)経済の発展を語(yǔ)る場(chǎng)合、世界経済とつながりを抜きに考えることはできず、「デカップリング」論の実現(xiàn)は極めて難しい。政治上対立している米中だが、経済面での交流は維持されるのではないかと筆者は考える。

■筆者プロフィール：吉田陽(yáng)介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學(xué)大學(xué)院卒業(yè)後、北京に渡り、中國(guó)人民大學(xué)で中國(guó)語(yǔ)を一年學(xué)習(xí)。2002年から2006年まで同學(xué)國(guó)際関係學(xué)院博士課程で學(xué)ぶ。卒業(yè)後、日本語(yǔ)教師として北京の大學(xué)や語(yǔ)學(xué)學(xué)校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國(guó)共産黨の翻訳機(jī)関である中央編訳局で黨の指導(dǎo)者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動(dòng)。主に中國(guó)の政治や社會(huì)、中國(guó)人の習(xí)慣などについての評(píng)論を発表。代表作に「中國(guó)の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國(guó)でも『おひとりさま消費(fèi)』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。