インド政府がスタートアップ振興に一段と力を入れ始めている。インドは、企業(yè)評(píng)価額が10億ドル（1150億円）以上で設(shè)立10年內(nèi)の非上場(chǎng)企業(yè)であるユニコーン數(shù)ではすでに、米國(guó)、中國(guó)に次ぐ。政府としてもスタートアップはポスト?コロナを睨んでの経済成長(zhǎng)を加速する上で「バックボーンになりつつある」（モディ首相」）と見(jiàn)ている。同首相は、先月開(kāi)いたスタートアップのオンライン?イベントで、創(chuàng)業(yè)者のピッチ（プレゼンテーション）に熱心に聞き入り、「National Startup Day」の創(chuàng)設(shè)を宣言。2月1日発表の來(lái)年度予算案にスタートアップ支援策を盛り込んだ。米國(guó)などのファンドは、中國(guó)政府のハイテク大手に対する規(guī)制を警戒する一方、インドのスタートアップへの投資意欲は今のところ衰えていない。

◆「スタートアップ?インディア?イニシアティブ」推進(jìn)

各國(guó)でのスタートアップの勢(shì)いを示す指標(biāo)として注目されるのがユニコーン數(shù)。中國(guó)の民間シンクタンク胡潤(rùn)研究院（HURUN Research Institute）が2021年末に発表した「HURUNグローバル?ユニコーン?インデックス」によると、世界のユニコーン総數(shù)は、前年からほぼ倍増の1058社。國(guó)別のユニコーン數(shù)では米國(guó)が487社でトップ。次が中國(guó)の301社。インドが54社で、英國(guó)（39社）を抜き３位に上がった。以下、5位ドイツ（26社）、６位フランス（19社）、７位イスラエル（17社）、８位カナダ（15社）、9位ブラジル（12社）、10位韓國(guó)（10社）。ちなみに、日本は13位の7社に過(guò)ぎない。1058社の時(shí)価総額は3兆7000億ドルとしている。

ユニコーンはIPO（新規(guī)株式上場(chǎng)）を果たすとユニコーンから除外される。このため、調(diào)査時(shí)點(diǎn)などによって數(shù)が異なる。米CBインサイツ発表の2022年2月時(shí)點(diǎn)の世界のユニコーン?リポートでは、総數(shù)は998社。米國(guó)企業(yè)が500社を上回り、中國(guó)が2位の167社、インドが3位の59社、英國(guó)は4位の37社となっている。988社の時(shí)価総額は3兆2780億ドル。時(shí)価総額トップは動(dòng)畫(huà)投稿アプリ「TikTok」を運(yùn)営する中國(guó)のバイトダンス（北京節(jié)跳動(dòng)科技）の1400億ドル。同1000億ドルを超えるヘクトコーンはイーロン?マスク氏が率いる米國(guó)の航空宇宙メーカー、スペースＸ（1003億ドル）の2社だけだ。

インド企業(yè)では、オンライン動(dòng)畫(huà)學(xué)習(xí)支援のバイジュース（BYJU'ｓ)が13位に210億ドルで登場(chǎng)している。インド人に関しては、米國(guó)などでスタートアップを設(shè)立しているケースが國(guó)內(nèi)と同數(shù)程度あるといわれ、中國(guó)人設(shè)立の海外ユニコーンも多いようだ。

インド政府は2016年1月16日、商工省産業(yè)?國(guó)內(nèi)取引促進(jìn)局を窓口に「スタートアップ?インディア?イニシアティブ」をスタートした。特許申請(qǐng)の迅速処理など法的規(guī)制の緩和、一定の條件下での所得稅?資本利得稅の免除、公的資金の投入、産學(xué)連攜などスタートアップのエコシステムの利害関係者のネットワーク化といったスタートアップ支援策を打ち出してきている。その成果が、上記のユニコーン數(shù)にも反映されていようが、國(guó)內(nèi)のスタートアップ數(shù)は現(xiàn)在6萬(wàn)社を超えている（タイムズ?オブ?インディア2022年1月9日電子版）。今年は「スタートアップ?インディア?イノベーション週間」と銘打ち、1月10～16日にオンライン?イベントを開(kāi)催。その最終日に、モディ首相が1月16日を「National 　Startup Day」とすることを宣言。約150人の參加者（招待ベース）から賛辭が寄せられた。

◆「デジタル大學(xué)」を設(shè)立、「デジタル通貨」導(dǎo)入計(jì)畫(huà)も

インド政府は、2月1日発表の來(lái)年度（2022年4月～2023年3月）予算案の中に、（1）スタートアップの資金調(diào)達(dá)増時(shí)での規(guī)制見(jiàn)直しへ専門(mén)家委員會(huì)の設(shè)立（2）優(yōu)遇稅制適用が今年度末までに設(shè)立のスタートアップだったのを1年間延長(zhǎng)―といった支援策を盛り込んだ。また、國(guó)防省のドローン調(diào)達(dá)でスタートアップ活用、若者のスキルアップに向けた「デジタル大學(xué)」設(shè)立も打ち出した。デジタル通貨の導(dǎo)入計(jì)畫(huà)は、インドのユニコーンにはフィンテック企業(yè)が多いだけに順風(fēng)となりそうだ。

■筆者プロフィール：中村悅二

1971年3月東京外國(guó)語(yǔ)大學(xué)ヒンディー語(yǔ)科卒。同年4月日刊工業(yè)新聞社入社。編集局國(guó)際部、政経部などを経て、ロサンゼルス支局長(zhǎng)、シンガポール支局長(zhǎng)。経済企畫(huà)庁（現(xiàn)內(nèi)閣府）、外務(wù)省を擔(dān)當(dāng)。國(guó)連?世界食糧計(jì)畫(huà)（WFP）日本事務(wù)所広報(bào)アドバイザー、月刊誌「原子力eye」編集長(zhǎng)、同「工業(yè)材料」編集長(zhǎng)などを歴任。共著に『マイクロソフトの真実』、『マルチメディアが教育を変える－米國(guó)情報(bào)産業(yè)の狙うもの』（いずれも日刊工業(yè)新聞社刊）。