2022年2月10日、韓國?アイニュース24は、韓國の製造業(yè)強國の地位が揺らいでいる「危機」について伝えた。

記事は、大韓商工會議所の持続成長イニシアチブ（SGI）がこの日発表した報告書「地域の雇用現(xiàn)況及び今後の政策課題」を基に、「首都圏と非首都圏の雙方において16年以降雇用創(chuàng)出率が下落傾向を示している」と報道。また、雇用純増率（雇用創(chuàng)出率と消滅率の差）が下落し、雇用創(chuàng)出の躍動性が萎縮しているという分析が出たという。

製造業(yè)の雇用純増率が10～19年にかけて下落する中、首都圏よりも非首都圏の雇用不振が深刻だったという。実際に、首都圏では近年雇用創(chuàng)出の下落幅が拡大し純増率が19年にマイナスに転じた一方で、非首都圏では16年（0．4％減）、17年（0．6％減）、18年（0．1％減）と3年連続で純増率がマイナスだったことが分かった。

これについて、忠南（チュンナム）大學のキム?ミンジョン教授は「一般的に新生企業(yè)は雇用拡大に肯定的な役割を果たす。しかし非首都圏の場合、創(chuàng)業(yè)インフラが首都圏と比べて劣るため創(chuàng)業(yè)しにくい。雇用創(chuàng)出率も首都圏に比べて低いのが現(xiàn)狀」と述べたという。

SGIは、質(zhì)の良い雇用創(chuàng)出による雇用市場の改善およびバランスの取れた地域発展のため「外國人直接投資（FDI）の誘致拡大および製造業(yè)のリショアリング政策の強化」「高付加サービス産業(yè)の規(guī)制緩和および創(chuàng)業(yè)支援インフラの拡大」「超広域圏の新成長動力産業(yè)の育成支援」を提言したという。

また、大韓商工會議所のウ?テヒ常勤副會長も「製造業(yè)とサービス業(yè)間の融?複合を通じた付加価値の創(chuàng)出および地域産業(yè)の高度化により、質(zhì)の良い雇用を拡大していかなければならない」とした上で、「首都圏では企業(yè)の成長経路と産業(yè)別の特徴を考慮したオーダーメード型支援政策を通じて雇用創(chuàng)出の効果性を高め、非首都圏地域は地域主力産業(yè)と連攜した創(chuàng)業(yè)活性化を通じて地域経済の躍動性を高めていくことが重要だ」と述べたと記事は伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「うちの工場もみんな60代の年配ばかり。最近じゃ若者の夢はユーチューバーなんでしょ？。外國人労働者もコロナのせいでいないし…」と嘆き節(jié)をはじめ、「どこもかしこも規(guī)制ばかり！。韓國で今後製造業(yè)はやっていけるかな？」「現(xiàn)政権は大企業(yè)と手を組んで中小企業(yè)をみんな殺すつもり？」「文大統(tǒng)領(lǐng)が公務(wù)員を8萬人増やしてる間、企業(yè)の雇用がどれだけ減ったことか。所得主導成長だか何だか知らないけど、そんなクソ政策どこから出てきたの？」「労組のせいでつぶれ、賃金のせいでつぶれ…」「教授たちが研究しなくても、韓國の労働法と労組のやつらがやってることを見たら、なぜ雇用創(chuàng)出が上手くいかないのかは明らか」と現(xiàn)政権や労組に対する批判が目につく。

そのほかに「次期大統(tǒng)領(lǐng)には、今の若者が高付加価値のスマート農(nóng)業(yè)に流れて行く風穴を開けてほしい」「首都圏がすべて雇用を持って行ってしまう。でもキツい仕事はしたくない。キツい仕事は地方に多いけど、コロナのせいで外國人労働者が來られないから余計に雇用が減って行く。地域の雇用バランス開発が優(yōu)先課題だ」「労組を撤廃し、海外に出て行ってしまった韓國の製造業(yè)者を呼び戻すのが最善の政策」など対策も講じられている。（翻訳?編集/松村）