2022年2月12日、中國(guó)官営メディアの環(huán)球網(wǎng)は、インドが外國(guó)製ドローンの輸入禁止を発表し、中國(guó)を意識(shí)したものではないかとの見(jiàn)方が広がっていると報(bào)じた。

記事は、インドメディアの報(bào)道として、インドの貿(mào)易総局が今月9日に外國(guó)製ドローンの輸入を禁止すると発表したことを紹介。研究開(kāi)発や國(guó)防、安全保障目的のドローンは禁止範(fàn)囲から除外されて認(rèn)可制となり、ドローン部品の輸入については禁止の対象外となるとした。

そして、今回の発表について多くのインドメディアがモディ政権の「メード?イン?インディア」政策の一環(huán)であると報(bào)じ、インド政府が國(guó)內(nèi)のドローンメーカーに対して1600萬(wàn)米ドル（18億5000萬(wàn)円）のインセンティブ（奨勵(lì)金）を與え、世界各地への輸出を促進(jìn)する計(jì)畫(huà)を持っていると紹介したことを伝えている。

一方で、外國(guó)製ドローン完成品輸入禁止の背景には中國(guó)の存在があるとも認(rèn)識(shí)されており、インドのニューデリーテレビ（NDTV）が10日「新型コロナと世界的な貿(mào)易の緊迫狀態(tài)により、サプライチェーンの多様化やリスク低減が必要となる中で、世界のいくつかの國(guó)が中國(guó)製品からの代替品を探すことに力を入れているが、インドもその一つだ。インドがドローン輸入を禁止したのは、中國(guó)のドローン大手がインドの市場(chǎng)に入り込むのを事実上阻止した」と報(bào)じ、米ブルームバーグも同日、中印両國(guó)が國(guó)境地域で長(zhǎng)期間対立狀態(tài)にある中で、中國(guó)のドローン企業(yè)が中國(guó)の情報(bào)機(jī)関に対して橋やダムなどのインフラ情報(bào)を含んだセンシティブなデータや、顔認(rèn)証データなどの個(gè)人情報(bào)を伝達(dá)する可能があるとの懸念も出ていると伝えたことを紹介した。

記事は、インドのメーカーからは歓迎の聲が出る一方で、ユーザー企業(yè)からは失望の聲も聞かれると指摘。クロアチアにあるドローンレンタル企業(yè)のCEOが「インド製品を支持するが、輸入禁止や保護(hù)主義はどんな形式であれインドのドローン業(yè)界やドローンユーザーの助けにはならない。國(guó)益を踏まえたインセンティブ措置は歓迎するが、輸入禁止はその逆だ。インドのドローンユーザーや愛(ài)好者が一番がっかりしているだろう」とコメントしたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）