日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)はこのほど「バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)はなぜ対日鉄鋼関稅の撤廃を急いだのか」とする記事を掲載した。

記事は、バイデン政権が鉄鋼関稅の一部撤廃で日本との合意に至ったとの報道が日本國內(nèi)で9日に流れ、一部メディアが米國が合意を非常に急いでいたと報じたことを紹介した。

その上で、バイデン政権が対日鉄鋼関稅の一部撤廃を急いだ理由としてまず、トランプ前政権による外交政策を否定し、転換する姿勢を示すためだと解説。バイデン政権が中間選挙を前に國內(nèi)の新型コロナ感染狀況、アフガニスタンからの軍事撤退などで支持率を下げる中で、トランプ氏が進(jìn)めた孤立主義を脫卻して再び國際協(xié)力の枠組みに戻り、経済や外交の関係構(gòu)築を急ぐことで求心力を取り戻そうとしていると伝えた。

また、対中包囲網(wǎng)を優(yōu)先課題とする姿勢の現(xiàn)れでもあると主張。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)はトランプ政権時代にさまざまな國際的枠組みから離れたことで世界における米國の存在感が薄れ、そこに生まれた権力の空白を中國が埋めようとしていることに強(qiáng)い危機(jī)感を覚えており、中國を抑え込むために自國の利益さえ犠牲にして、盟友との鉄鋼関稅合意を急いだとしている。

一方で「追加関稅を発動したのも米國、撤廃を持ち出したのもやはり米國。主導(dǎo)権は米國の手中にあり、日本はまるでコマのようである」とし、米國が一方的に考えた合意內(nèi)容を押し付けられた形の日本政府からは「米國はあまりにも身勝手」との不満も出ていると指摘。歐州では対中問題において米國との意見の相違が早い段階から生じていることにも觸れ、「米國の実力が低下し、選挙戦も芳しくないであろう狀況で、中國を囲い込むという思惑に基づくバイデン大統(tǒng)領(lǐng)のやりかたは一體どれほどの効力を発揮するのか」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）