ブリンケン米國務(wù)長官のオーストラリア訪問は日米豪印間にさざ波を起こしているが、日本を若干困惑させてもいる。米國は「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定」（CPTPP）に復(fù)帰しないことを前提に「インド太平洋経済枠組み」を打ち出した。換言するなら、米國は「インド太平洋地域」の外交?安全保障を主導(dǎo)するだけでなく、対中牽制の狙いが顕著なこの広範(fàn)な地域経済戦略に日印などを引き込もうとしているのだ。日本にとって、この「インド太平洋経済枠組み」への対応は極めて厄介な問題だ。下手すると自らの足元を崩すことになるからだ。（文：笪志剛?黒竜江省社會科學(xué)院東北アジア研究所所長。環(huán)球時報掲載）

まず、日本の困惑は自國の役割をめぐる心理的葛藤のためだ。日本にとって「インド太平洋地域」は長年開拓してきた主要な経済地域であり、南アジアは日本企業(yè)の新たな産業(yè)輸出地となっており、東南アジアに至っては日本経済の「裏庭」と見なしている。2020年の東南アジア諸國との貿(mào)易額は2040億ドル、ASEANへの投資額は2兆3000億円に達(dá)した。日本は、この「インド太平洋経済枠組み」を通じて、自らの長年の苦労の成果を米國に摘み取られ、自らの「インド太平洋経済構(gòu)想」が希薄化することを望んでいないのだ。

ましてや日本には、2018年に発効したCPTPP、続いて発効した域內(nèi)包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）がある。日本は「インド太平洋経済枠組み」が米國の離脫した環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）の代替物となり、自國の主導(dǎo)したCPTPPが有名無実化し、RECP協(xié)力も弱まることを懸念しているのだ。

次に、日本の困惑は、自國の通商上の利益に対する影響を懸念しているためでもある。

第1に、既存の多國間通商枠組みをどう強固なものにするか。日本は多國間通商主義を粘り強く堅持し、長年努力してようやく米國不在の中でCPTPPを発効させ、米國の圧力に抗してRCEPの発効にこぎつけた。岸田文雄政権発足後は、RCEPやCPTPPなどの枠組みを利用して、日本が長年努力して培ってきた多國間通商における優(yōu)位性を維持している。

第2に、中國との経済?貿(mào)易関係の重要性という現(xiàn)実とのバランスをどう取るか。2021年の日中貿(mào)易は3714億ドルに達(dá)し、中國の消費者市場は日本経済全體の安定にとって重要なファクターとなっている。日中間の経済的補完性は、日米間のそれとは比較にならないほど高い。そのため日本は慎重に米中の間でバランスをとるしかない。

第3に、この枠組みの有効性をどう確認(rèn)するか。この枠組みには貿(mào)易の円滑化、デジタル貿(mào)易、サプライチェーンとグリーン?テクノロジー、労働基準(zhǔn)、インフラ、低炭素といった要素が盛り込まれているが、それをどう実現(xiàn)するのか、參入措置や具體的道筋はどうなるのか。日本だけでなく、東南アジアの一部の國々も、米國のこの動きが內(nèi)政に対処するための場當(dāng)たり的な思い付きではないかと懸念している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）