2022年2月15日、中國メディアの環(huán)球網は、13日にハワイで開かれた日米韓三國外相會談の共同聲明で初めて公式に「臺灣海峽の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのを受けて、「韓國が対中政策で日米に迎合すれば、最終的に國益を損なうだろう」と指摘する記事を公開した。

記事は最初に、韓國の文在寅大統(tǒng)領の外交政策と米國の対中政策について言及し、「文在寅政権はこの5年間、國益と自主獨立の外交立場を保持する目的から、中國への圧力を強める米國の外交政策と一定の距離を置いていた」「中國をけん制すること目的としたインド太平洋戦略から距離を置き、ウイグルや香港、臺灣などの問題にも慎重な態(tài)度を保っていた」と説明した上で、「しかし、3月9日に大統(tǒng)領選挙を控え、韓國の態(tài)度に変化が現れ始めた」と述べ、「日米韓三國外相會談の共同聲明において、『臺灣海峽の平和と安定の重要性』が盛り込まれたことで、韓國は日米に迎合し、消極的に中國へ內政干渉をするシグナルを発した」と論じた。

記事によると、韓國の外交態(tài)度の変化の理由は二つあるという。一つ目は「大統(tǒng)領選挙のこう著狀態(tài)」で、保守派と革新派の陣営が投票者へのアピールのため、互いに激しいスキャンダル合戦を展開している中、北京冬季五輪開會式での朝鮮族衣裝の演出やスピードスケートのショートトラック競技での韓國選手の失格判定をめぐる騒動が起こり、保守派のメディアや政治家が反中感情をあおり、中國への印象を悪化させているという。

二つ目は「米國の強力な誘導」で、「日米韓の『鉄の三角同盟』を対中圧力の前線基地としたいバイデン米大統(tǒng)領にとって、これまで「戦略的曖昧性」の名の下に、米中どちらの側にも立たない綱渡り外交を展開してきた文在寅政権は、インド太平洋戦略において強固な集団的実力體系を構築する上の弱點となるため、米國は政局の変化に乗じて韓國を『対中圧力の戦車』に縛り付ける良い機會だと見ている」という。

続いて記事は、大統(tǒng)領選挙後の韓國外交について、「中韓両國の外交関係が東アジア地域の平和と安定のカギを握っている」として、「次の大統(tǒng)領が誰であっても、韓國は長期的な國益を考慮し、以下の三つの方向性に沿った外交政策を取るべきだ」と述べた。一つ目は「米國の反中ムードに巻き込まれないこと」で、「韓國は大國に囲まれていることから『クジラに囲まれたエビ』と呼ばれるほど、難しい舵取りを強いられてきた。國防面で頼りになる米國と、最大の貿易相手國である中國のどちらも怒らせないようにする『戦略的曖昧性』は、決して一時しのぎではなく、スマートな外交の體現だ」「韓國が外交上の自主獨立を失えば、単なる米國の駒に落ちぶれてしまうだろう」「韓國側は臺灣問題がどれだけセンシティブかは分かっているはず」「米國の誘いに乗って、中國と敵対した後の結果がどうなるかを、韓國は冷靜に審査する必要がある」と論じた。

二つ目は「朝鮮半島の長期的な治安を維持すること」で、「米國が朝鮮を敵視する政策に半島問題の根源がある中で、米文在寅政権は南北関係の改善と半島情勢の緊張緩和に積極的に取り組んだ」ことに言及し、「半島の非核化と平和を実現するには、文在寅政権の路線を踏襲するべき」と論じた。三つ目は「穏健かつ実務的な対中政策を継続すること」で、「米國や西側諸國によるネガティブキャンペーンの影響や、保守派のメディアや政治家が両國間の歴史や文化に関する爭いをあおったことにより、韓國に反中感情がまん延し、中韓両國の國民感情は低空飛行を続けている」「韓國の歴史的境遇や地理関係の特殊さを理解している中國に対し、韓國は感情的すぎる民族主義をコントロールし、狹隘な國粋主義に縛られるのを避けるべき」と論じた。

記事は最後に「日米韓三國の同盟関係について、中國は一貫して地域の平和と安定のため、中國を含むその他の國々の利益を害さないようにするべきという立場だ」「米國が日韓両國との同盟関係や中國、朝鮮への圧力を強化する政策に対し、韓國は戦略的明確性を保ち、行き過ぎた場合はブレーキを踏む役割をしなければならない」「韓國が安易に日米と迎合すれば、最終的に恩をあだで返すことになり、國益を損なうだろう」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）