中國は自らの経済を「中國の特色ある社會主義市場経済」という曖昧な説明をするため、実はなかなか客観的な評価が難しい。しかし中國はすでに巨大な経済體であり、世界経済への影響も甚大なので、我々はその実態(tài)を種々の角度から見ていかなければならない。

社會主義市場経済だと言っても実際は、現(xiàn)在の中國の経済政策で用いられている指標(biāo)は、資本主義経済で開発されてきたものと全く変わらない。筆者がこれまで議論する機(jī)會があった中國の研究者や企業(yè)家も、彼らが中國経済の変化等について語るときに用いる指標(biāo)と言えば、相変わらずGDP（中國では「國內(nèi)生産総値」）が中心で、それ以外でも物価指數(shù)、人民元対ドルレート、社會消費財小売総額、工業(yè)生産値ぐらいだ。

もっとも近年中國の経済統(tǒng)計はかなり充実してきており、よく指摘されるようなデータの信頼性についても現(xiàn)在では先進(jìn)國レベルにまで改善されてきている。中國の経済統(tǒng)計と言えば「中國統(tǒng)計年鑑」が中心であるが、それ以外の統(tǒng)計データでも國家のホームページなどで閲覧できるものが増えてきている（ただし、とても見にくい形式が多い）。

中國経済は、果たして持続可能なのか、経済や産業(yè)の現(xiàn)狀をどのような指標(biāo)をもとに評価していくべきなのか。これは我々外國の研究者に共通の課題だ。筆者は、ひとつの試みとして中國経済の「成長持続性」に焦點を當(dāng)てて、それを評価できそうな経済指標(biāo)を5つほど選んで現(xiàn)狀を分析してみようと思う。

本稿では、まず中國の「國際収支構(gòu)造」を取り上げたい。図1は、過去20年の中國の國際収支の推移を示したものである。中國國家外貨管理局が発表している國際収支統(tǒng)計によると、中國は21世紀(jì)に入ってから経常黒字額が増加し、直近の2020年は約2700億ドルの黒字である（日本も約1700億ドルの経常黒字）。

中國に経常黒字をもたらしているのは、現(xiàn)狀はほぼすべてが貿(mào)易黒字である。図1を見ると2014年頃からは、旅行収支の赤字が急拡大し始めた。當(dāng)時のIMFの推計では、中國は早晩経常赤字國へ転落するのではないかと懸念されていた。しかしその後新型コロナ感染拡大等で旅行赤字が大幅に縮小したため、現(xiàn)在は従來と変わらない経常黒字額に戻った。

経済の成長持続性という観點に立ってみると、以下のようなことが言えそうだ。それは、中國経済が世界第2位の大きさになって以降もずっと貿(mào)易黒字という「フロー」に依存していることである。

日本も1980年代のバブル経済期には、大幅な貿(mào)易黒字と旅行などサービス収支の赤字がみられたが、現(xiàn)在の中國とは決定的に異なる點もあった。それは1990年代から第1次所得収支が安定的に増加してきていたことである。

第1次所得収支とは、企業(yè)の海外投資の結(jié)果得られる利子や配當(dāng)などの収益のことであり、現(xiàn)在の日本では貿(mào)易赤字が続いてもこの所得収支が大きく、國全體としては経常黒字を続けている。つまり日本は経済が成熟していく段階で、過去の経済成長の“果実”を投資に回してストック化してきたと言えるのである。

他の先進(jìn)國の狀況はどうか。ドイツは貿(mào)易黒字と第1次所得収支の両方が黒字であり、現(xiàn)在も3000億ドル近くの経常黒字を保っている。また米國は、よく知られているように貿(mào)易収支が大幅な赤字であるため長年経常赤字になっているが、それでも第1次所得収支や知的財産などのサービス収支は、どちらも2000億ドル程度の黒字になっている。

中國経済が貿(mào)易黒字というフローに依存して経済成長をしていること自體に問題があるとは言えない。しかし過去の先進(jìn)國は、経済の成熟化とともに過去の投資収益で國家の経常収支を支える構(gòu)造になっていることには注目しておく必要がある。

中國の國際収支構(gòu)造は、今後緩やかにでも「ストック」型に推移していくべきであると思う。中國は21世紀(jì)になってから、「走出去」と呼ばれる政策により急速に海外投資を増加させてきている。また2005年頃からは、対外投資が対內(nèi)投資を上回って資本輸出國にもなっている。中國は既に巨額の対外投資を始めていると言ってよい。

しかし中國がこれだけ海外投資をしてきても、第1次所得収支が未だに赤字で黒字額が増加する兆しが見えないのは何故だろうか。海外投資の収益性に問題があるのか、または何らかの原因で収益性を伴わないで資本流出だけが進(jìn)んでいるか。中國の國際収支構(gòu)造には、しばらく注意を払っていく必要があると思う。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。