韓國(guó)の経済団體、政府にウォンの基軸通貨入り提案、「輸出規(guī)模などから資格十分」

Record Korea    2022年2月21日(月) 8時(shí)20分

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韓國(guó)の全國(guó)経済人連合會(huì)が政府に対し、ウォンの基軸通貨編入をIMFに働きかけるよう提案した。輸出規(guī)模などから編入の資格は十分と主張している。

韓國(guó)の全國(guó)経済人連合會(huì)(全経連)が政府に対し、ウォンの基軸通貨編入を國(guó)際通貨基金(IMF)に働きかけるよう提案した。主要各紙が報(bào)じた。輸出規(guī)模などから編入の資格は十分などと主張?;S通貨になれば長(zhǎng)?短期的経済効果は112兆8000億ウォン(約10兆8528億円)に達(dá)すると予想した。

IMFの特別引出権(SDR)バスケットを構(gòu)成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の五つ。國(guó)家間の貿(mào)易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。

現(xiàn)在のSDRバスケットの構(gòu)成比率はドルが41.73%、ユーロが30.93%、人民元が10.92%、円が8.33%、ポンドが8.09%。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟國(guó)の対外準(zhǔn)備資産として用いられる。

人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事會(huì)はおおむね5年ごとにSDRバスケットの通貨構(gòu)成、および各通貨の編入割合を検討して調(diào)整する。當(dāng)初は2021年に行われる予定だった理事會(huì)は、コロナ禍を受け22年半ばに延期されている。

中央日?qǐng)?bào)などによると、全経連は13日にまとめた報(bào)告書(shū)でウォンが基軸通貨になれるという根拠として①韓國(guó)の経済的地位②IMF設(shè)立目的と合致③世界5大輸出大國(guó)④ウォンの國(guó)際取引の割合上昇⑤韓國(guó)政府のウォン國(guó)際化に向けた努力―などを挙げた。

2020年基準(zhǔn)で韓國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産(GDP)は世界10位、貿(mào)易額は世界9位。1月基準(zhǔn)で國(guó)際格付け(S&P)もAAで、既存のSDR通貨バスケット編入國(guó)の日本と中國(guó)のA+より高い。株式市場(chǎng)の時(shí)価総額は世界9 位水準(zhǔn)だ。

報(bào)告書(shū)は「こうした韓國(guó)の経済発展はIMFが追求する國(guó)際通貨協(xié)力と為替相場(chǎng)安定、経済成長(zhǎng)という指向とも合致する」と指摘?!疙n國(guó)は世界で初めて被援助國(guó)から供與國(guó)へ跳躍した。韓國(guó)の輸出額はIMFが提示したSDR編入要件のうち輸出條件に當(dāng)たる輸出規(guī)模世界5位圏もクリアした」と強(qiáng)調(diào)した。

さらに國(guó)が貨幣発行によって得る利益で貨幣の額面価値と製造コストの差額を指し、基軸通貨となった場(chǎng)合、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する「シニョリッジ効果」が87兆8000億ウォン(約8兆4500億円)に上るとも試算した。

ハンギョレ新聞によると、全経連のチュ?グァンホ経済本部長(zhǎng)は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入條件と韓國(guó)の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。

米ブルームバーグ通信は人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補(bǔ)の第1位にウォンを挙げた。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。(編集/日向)

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