臺(tái)灣?行政院（臺(tái)灣政府）は8日、日本の福島?茨城?栃木?群馬?千葉の5県で生産された食品に対する輸入禁止を撤廃する方針を明らかにした。2月中に発表予定の公告をもって正式?jīng)Q定とするという。臺(tái)灣は、2011年3月11日に発生した東日本大震災(zāi)に伴って発生した原子力発電所の事故で汚染が発生したとして前記5県からの食品輸入を禁止してきた。

香港メディアの亜洲週刊はこのほど、臺(tái)灣の動(dòng)きには、環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）への加入を日本に後押ししてもらう意図があるとする、毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。以下は同記事主要部分の日本語(yǔ)訳だ。

臺(tái)灣政府の羅秉成報(bào)道官は8日の記者會(huì)見で、世界の40カ國(guó)以上が日本からの食品輸入制限を完全に撤廃したと説明した上で、「臺(tái)灣政府は科學(xué)的証拠をもって食品の安全を民衆(zhòng)に保障する」「臺(tái)灣は主に貿(mào)易で成り立っている」「日本側(cè)の合理的な求めを回避することはできない」などと説明した。

羅報(bào)道官は、このタイミングで日本の5県からの食品輸入を解禁することについて「臺(tái)灣のCPTPP加入に役立つが、日本と（臺(tái)灣のCPTPP加入を支持する）交換條件があるわけではない」と説明した。

一方で蔡英文総統(tǒng)は8日、日本5県からの食品輸入の解禁に関連して「われわれは國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)を受け入れたい。そして困難な貿(mào)易問(wèn)題を解決し、世界の貿(mào)易システムに向かって歩むことを決意している」と述べた。臺(tái)灣側(cè)に、日本にCPTPP加盟の後押しをしてもらう意図があるのは明らかだ。

日本にしてみれば、今も福島県などからの食品輸入を解禁していない中國(guó)大陸や香港、さらに韓國(guó)に圧力をかけることができる。仮に前記の三つの國(guó)と地域が日本からの食品輸入について臺(tái)灣と同様の動(dòng)きをすれば、日本は東日本大震災(zāi)からの復(fù)興に絡(luò)む「政治的戦い」に勝利したことになる。

日本は東日本大震災(zāi)に際して臺(tái)灣が世界で最も多く義援金を提供したことに恩義を感じている。日本は米國(guó)から購(gòu)入した新型コロナウイルス用ワクチンを國(guó)外向けとしては臺(tái)灣に真っ先に提供した。また、中國(guó)が臺(tái)灣に対する軍事的圧力を強(qiáng)め続けていることについては、以前とは態(tài)度を一転させて「臺(tái)灣海峽有事は日本有事」とのシグナルを発し続けるようになった。

また與黨自民黨が臺(tái)灣民進(jìn)黨と外交と防衛(wèi)についてのオンライン會(huì)談を?qū)g施したり、臺(tái)灣側(cè)の臺(tái)灣日本関係協(xié)會(huì)と日本側(cè)の日本臺(tái)灣交流協(xié)會(huì)が1月11日に臺(tái)北市內(nèi)で雙方の経済貿(mào)易についての會(huì)談を行うなど、日本は臺(tái)灣との親密な関係を推進(jìn)している。

亜洲週刊は、臺(tái)灣側(cè)が東日本大震災(zāi)発生11年の目前の時(shí)期に日本5県からの食品輸入を解禁することで、「以心伝心」の方式で、その「お返し」となるCPTPP加盟の支持について、岸田文雄政権や自民黨のより強(qiáng)い支持を取り付けようと考えたと理解する。

ただし原発被害についての見方で、日本國(guó)內(nèi)が一枚巖になっているわけではない。大震災(zāi)発生時(shí)の首相だった菅直人および小泉純一郎、細(xì)川護(hù)熙、鳩山由紀(jì)夫、村山富市の首相経験者5氏は1月27日付で、EUがこのほどエネルギー源の分類を変更して原発を「地球溫暖化対策に役立つエネルギー源」と位置付ける決定をしたことに関連して、福島第一原発の事故の結(jié)果、「多くの子どもらが甲狀腺がんに苦しんでいる」などとして、EUに対して原発の位置づけの変更を撤回するよう求める書簡(jiǎn)を提出した。

これに対して西銘復(fù)興相が「誤った情報(bào)を広め、いわれのない差別や偏見につながる。適切でない」と批判し、山口壯環(huán)境相も元首相5人に反論の文章を送り抗議するなどの動(dòng)きが日本では起きている。（翻訳?編集/如月隼人）