2022年2月19日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は「中國(guó)は依然として日本企業(yè)にとって最良の投資先である」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアが16日に、政治的な混亂や法制度の不健全さといったリスクから、日本企業(yè)がミャンマーなど東南アジアの新興國(guó)から撤退し始めたと報(bào)じたことを紹介。これまで日本國(guó)內(nèi)では米中貿(mào)易戦爭(zhēng)を背景として「企業(yè)は中國(guó)から撤退し、サプライチェーンを再構(gòu)築すべき」といった論調(diào)が出現(xiàn)し、一部の日本企業(yè)がこの論調(diào)に影響されて生産拠點(diǎn)を中國(guó)から東南アジアに移したものの、ほどなくしてベトナムやミャンマーをはじめとする東南アジア諸國(guó)では新型コロナや政情不安という大きなリスクを抱えることになり、拠點(diǎn)を移転した日本企業(yè)はこれらのリスクの影響を受け始めたと伝えた。

一方で、中國(guó)にとどまり続けている日本企業(yè)の収益は好調(diào)であり、16日にはトヨタ自動(dòng)車(chē)が大連での電気自動(dòng)車(chē)用電池生産能力を拡大することが報(bào)じられたと紹介。「今後も長(zhǎng)い時(shí)間において、日本企業(yè)にとって最良の海外経営環(huán)境は引き続き中國(guó)であると考えられる」と評(píng)している。

その上で、中國(guó)が日本企業(yè)にとって引き続き最良の投資先となり得る理由について「安定した社會(huì)環(huán)境だけでなく、中國(guó)社會(huì)にはオープンさと包容力がある」とし、日本企業(yè)自身が中國(guó)への投資によりその現(xiàn)実的なメリットを感じていると指摘。日本最大の民間経済団體である日本経団連の十倉(cāng)雅和會(huì)長(zhǎng)も以前孔鉉佑（コン?シュエンヨウ）駐日中國(guó)大使と會(huì)談した際に「両國(guó)の経済、貿(mào)易分野の実務(wù)協(xié)力を引き続き深め、中國(guó)側(cè)とともに自由貿(mào)易體制とグローバル経済を守る」と語(yǔ)っていたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）