中東で中國がプレゼンスを高めているのは周知の事実。だが、最近では経済分野だけでなく政治?軍事面でも影響力を拡大する気配がうかがえる。

◆GCCとFTA早期妥結で合意

北京冬季五輪を目前に控えた今年1月中旬、中國は灣岸協(xié)力會議（GCC）の主要國であるサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーンの外相を招き、新たな協(xié)力関係について協(xié)議した。中國外交部の発表によれば、王毅外相がこれら４カ國外相との間で貿(mào)易?経済協(xié)力の強化、「一帯一路」構想での連攜に加え、自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の早期妥結を目指すことなどで合意した。中國共産黨機関紙「人民日報」傘下の「環(huán)球時報」（英語版）の報道によると、今回の協(xié)議では中東紛爭の諸問題解決に向け中國が支援することでも雙方の意見が一致したという。

とりわけ注目されるのは、王毅外相とサウジのファイサル外相の會談。王毅外相はサウジが中國の中東外交の最優(yōu)先國であると強調(diào)する一方、ファイサル外相は自國の國家戦略「ビジョン2030」と「一帯一路」構想の連攜強化に言及したと伝えられる。昨年、サウジがロシアを抜いて中國にとっての最大の原油輸入國となるなど、経済?貿(mào)易?投資分野での両國の相互依存関係が一段と深まっている。

そればかりではない。中國はサウジを「包括的戦略パートナー」と位置付け、軍事面でも協(xié)力関係を強化しようとしているようだ。昨年12月、サウジアラビアが中國の支援の下、國內(nèi)で弾道ミサイル製造を始めたと米CNNテレビが報じたことはまだ記憶に新しい。香港の有力紙「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」の最近の報道によれば、中國とサウジの國防當局者が1月、オンライン會談を行い、魏鳳和國防相が両國間の軍事協(xié)力の促進を約束したという。

◆中東問題話し合う多國籍協(xié)議を提案

王毅外相は、GCC諸國外相に続き訪中したイランのアブドラヒアン外相とも會談。雙方は昨年の王毅外相のテヘラン訪問時に合意した「包括的戦略計畫」の開始を公式に発表した。同計畫の下で今後25年にわたり中國がインフラ部門を中心に総額4000億ドルをイランに投資する代わりにイランが中國向けに原油を安価で供給するとみられる。會談では、中國が「イラン核合意」再建に向けた交渉でイランを支援する方針を改めて示したのに対し、イランは「香港」「臺灣」など中國の核心的利益にかかわる問題で習近平政権を支持する旨表明、雙方は現(xiàn)在の包括的戦略協(xié)力関係を新たな段階に格上げすることでも合意したもようだ。

CNNなど米メディアは中國問題専門家の見方として、今回の中國?イラン外相會談では中國側がイエメン紛爭など中東問題を話し合う多國籍協(xié)議の場を設けることを提案した點が注目されるとし、中國はイランと協(xié)力して國際政治面での関與を強めようとしていると報じている。これを裏付けるような報道もある。イランの英字紙「テヘラン?タイムズ」は、2月7日に王毅外相がアブドラヒアン外相と電話會談を行い、3月末に北京で開催する予定のアフガニスタン関係國會議にイランを招待したと報じている。イランがインド洋で中國、ロシアと合同軍事演習を行ったとのニュースも先ごろ伝えられた。

◆中東への関與不可欠と認識か―習近平政権

アラブ首長國連邦（UAE）への中國の影響力も一段と増大している。王毅外相は1月、GCC外相訪中団に加わらなかったUAEのアブドラ外相と電話會談し、二國間協(xié)力の一層の強化を呼びかけた。UAEはGCC諸國の中でも「一帯一路」構想への參加を最も早く表明、同構想による中國の対UAE投資額はサウジ向けを上回るほど。コロナウイルス禍の昨年、UAEは中國と合弁で國內(nèi)にワクチン工場を建設、中東でのワクチンの一大供給基地となっている。昨年暮れ米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」が、UAEの港での中國の軍事施設建設に米國が警告を発し、建設中止となったと報じるなど、軍事面でも中國がUAEへの関與を図ろうとしている実態(tài)が明らかにされた。

実は、米國にとって中東での最大の同盟國であるイスラエルにも中國が急接近しているのは知る人ぞ知るところ。イスラエルにとって中國は輸入面では最大の相手國、輸出では2番目に浮上した。中國はイスラエルが持つ獨自の軍事技術の入手を狙っているとの情報も流れている。王毅外相が昨年、イスラエルとパレスチナの和平協(xié)議の中國開催を提案したことも見逃せない。中東地域での中國のプレゼンス拡大をめぐっては「エネルギー資源の確保など経済的利益を守ることが最大の目的といった見方が従來、支配的見方だったと言えよう。

しかし、最近の中國の動きをからして、「習近平指導部の間では、中東の経済利益の確保と『一帯一路』構想進展のためには政治?軍事面でも中東に関與することが不可欠との認識が強まっている」、「バイデン米政権は中東への関與を薄めようとしているものの、中國がその空白を埋める形で中東紛爭にかかわろうとしていることに苛立ちを感じている」（米民主黨系シンクタンクの複數(shù)の中國問題専門家）という意見が聞かれるようになってきた。米中対立が続く中、中國の中東外交の行方も注視する必要がありそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。