今年1月1日に発効した地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定は今、福建省の開放レベルをより高い方へと押し上げつつある。中國新聞社が伝えた。

福建は対外貿(mào)易が盛んな省で、昨年の域內(nèi)総生産（GDP）4兆8800億元（約87兆8400億円）のうち対外貿(mào)易が1兆8400億元（約33兆1200億円）に達(dá)した。RCEPの発効は福建の対外貿(mào)易に新たな活力を與えた。統(tǒng)計(jì)データを見ると、RCEPが発効した最初の1カ月に、同省の福州稅関が発行したRCEPに基づく原産地証明書は307件に上り、1億900萬元相當(dāng)の輸出貨物が國外で関稅の優(yōu)遇措置を適用される。アモイ稅関が発行したRCEP関連の原産地証明書は1013件で、4億9800萬元相當(dāng)の輸出貨物が対象になり、これにより輸出企業(yè)は輸出先で500萬元（約9000萬円）の関稅の減免措置を適用される見込みだ。

福建の対外貿(mào)易にとって、日本への輸出がRCEP発効後の新たな注目點(diǎn)だ。福州稅関の報(bào)告によると、RCEPが発効した最初の1カ月間に、対日輸出貨物に対して発行したRCEP関連の原産地証明書は計(jì)296件、対象の輸出貨物は1億600萬元相當(dāng)となり、同稅関が発行したRCEP関連の原産地証明書件數(shù)の96％、対象輸出貨物の金額の97％を占めた。主な輸出製品は冷凍シーフードとその加工品を中心とした農(nóng)産物、靴類製品、化學(xué)品となっている。

廈門科林絲日化有限公司の責(zé)任者の郭さんは、「當(dāng)社の化粧品はこれまで歐州と米國が主な輸出先だったが、RCEP発効後は対日輸出関稅が減免され、企業(yè)は日本市場(chǎng)開拓に対する自信を強(qiáng)めている」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）