2022年2月22日、韓國?聯(lián)合ニュースは「中國での販売數(shù)減少で苦戦中の現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

記事によると、中國の経済情報(bào)メディア「第一財(cái)経」が21日、現(xiàn)代自動(dòng)車の中國合弁、北京現(xiàn)代の重慶工場が昨年12月から生産中斷の狀態(tài)にあり、生産職の従業(yè)員の大部分が休暇中だと報(bào)じた。

北京現(xiàn)代は北京第1、2、3工場と滄州、重慶工場を保有していたが、昨年、事業(yè)難のため北京第1工場を新興電気自動(dòng)車（EV）メーカーの理想汽車に売卻した。以來、殘る4工場を稼働させてきたが、このほど重慶工場が稼働停止になったという。重慶工場は17年に1兆6000億ウォン（約1541億円）を投じて設(shè)立。年産30萬臺規(guī)模で、中國市場向け専用車両を生産していた。

北京現(xiàn)代の中國市場販売數(shù)は16年の114萬臺がピークで、21年には38萬5000臺まで落ち込んでいる。第一財(cái)経は、「中國販売數(shù)は急減に対して生産能力過剰狀態(tài)にあったことが重慶工場が稼働停止になった原因」だと推測しているという。

また、系列會社の起亜自動(dòng)車も中國事業(yè)が不振にあえいでいるという。中國汽車工業(yè)協(xié)會によると、現(xiàn)代?起亜自両社合計(jì)の中國乗用車市場シェアは16年には7．3％まで上がったが、その後は下降し、21年は1．7％まで落ち込んだ。

記事は、こうした中國での不振は「米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する報(bào)復(fù)が本格化した17年から始まった」と指摘している。ただ、世界の自動(dòng)車業(yè)界の激戦地となった中國市場で、現(xiàn)代自がEVへの転換など市場の変化に適応できなかったことが大きく影響したと指摘する聲も市場では少なくないとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「もう中國と商売することはないよ。撤退すべきだ」「よかったじゃないか。中國とこれ以上関わる必要はない」「中國は韓國企業(yè)から技術(shù)だけ奪って裏切る」「もう中國に工場を作るのはよそう。いつもやられてばかりじゃないか」「さんざん甘い汁を吸ってただで技術(shù)移転を受けたら裏切る。中國はいつもそうだよ」など、「むしろこれでよかった」という聲が多く寄せられている。

その他、「撤退すれば現(xiàn)代自にも打撃があるだろうが、中國も失職者が増えるぞ」「同じ極東アジアなのに、日本や中國は『連合』というものを知らない。隣國同士で連合すればいいのに、互いが不幸にならないと気が済まないのだから」「中國から撤退する時(shí)は工場の機(jī)器などは全て爆破しないと、偽物を作られるぞ」などのコメントが上がっている。（翻訳?編集/麻江）