2022年2月23日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、ウクライナ危機(jī)において中國がロシア側(cè)、米國側(cè)のいずれにも立たずに慎重な姿勢(shì)を見せている背景について考察する記事を掲載した。

記事は、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が21日夜、ウクライナ東部の親ロシア派勢(shì)力地域を獨(dú)立國家として承認(rèn)し、平和維持の名目でロシア軍を進(jìn)駐させることを承認(rèn)する署名を行ったと紹介。この動(dòng)きに米國が歐米諸國がロシアに対する反発を強(qiáng)める中で、かねてよりロシアと親密にしてきた中國も非常に慎重な態(tài)度を見せていると伝えた。

そして「ウクライナ問題では、中國の利益は複雑だ」とした上で、中國の態(tài)度を左右する4つの要素について言及。まず、西側(cè)諸國が北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明する中でプーチン大統(tǒng)領(lǐng)自らが開會(huì)式に出席したロシアが、中國にとって事実上の準(zhǔn)同盟関係にあるという點(diǎn)を挙げた。

次に、長きにわたり國家の主権の完全性、內(nèi)政不干渉の原則を掲げ、なおかつ新疆、臺(tái)灣、チベットの獨(dú)立問題を抱える中國としては、ウクライナ問題によって米國をはじめとする西側(cè)諸國に弱みを握られることは避けたいという思惑があるとした。

また、中國とウクライナは非常に仲がいいわけでも悪いわけでもない一方で、良好な経済、貿(mào)易関係を築きつつあることにも注目。ウクライナは「一つの中國」の方針と「一帯一路」戦略を支持し、2019年以降はロシアに代わって中國が最大の貿(mào)易パートナーとなっているほか、中國からもエンジニアリング企業(yè)やエネルギー企業(yè)がウクライナに大量投資を行っていると紹介した。

そして最後に、中國がロシア側(cè)に就けば歐州諸國を敵に回すことになり、米中両國が対立する中での歐州との関係悪化は自國の利益を損なうという思惑もあると指摘している。

記事は、外交的な意思決定を行う上で中國はさまざまな面の利益をはかりに掛ける必要があるとし、その大きな方向性としては対話による平和的解決であると伝えた。（翻訳?編集/川尻）